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1月 ジャスコ(株)、(株)ツルハ、(株)スギ薬局3社が業務・資本提携
2月 ジャスコ(株)と(株)グリーンクロス・コアと業務・資本提携
2月 ジャスコ(株)と北陸ジャスコ(株)と合併
3月 ヤオハンジャパンが(株)ヤオハンに社名を変更し、イオングループ入り
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3月 新生「トップバリュ」を発表
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3月 カンボジア「バッタンバン義肢センター」第2回支援募金を日本赤十字社に贈呈
4月 ジャスコ(株)と(株)ハックキミサワと業務・資本提携
5月 ジャスコ(株)、(株)スギ薬局がタキヤ商事(株)に資本・経営参加、3社が業務提携
5月 「万里の長城・森の再生プロジェクト」第3回植樹を実施
5月 ジャスコ(株)代表取締役会長 岡田卓也が退任、名誉会長相談役に。新会長に常盤敏時が就任
5月 東北ウエルマート(株)がマックスバリュ東北(株)に社名変更
5月 ジャスコ(株)をはじめとするグループ各社で、マイバスケット運動をスタート
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6月 ジャスコ(株)、全事業所・全店舗で「ISO14001」の認証を取得
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8月 九州ジャスコ(株)が株式を店頭登録
8月 マックスバリュ東北(株)が東証第2部に上場
8月 ウエルマート(株)と山陽マックスバリュー(株)が合併、マックスバリュ西日本(株)に社名変更 |
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9月 「トップバリュ グリーンアイ」の有機農産物、有機冷凍野菜が農林水産省の有機JAS認証を取得
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10月 (株)札幌フードセンター、北海道ジャスコ(株)が合併、マックスバリュ北海道(株)に社名変更
10月 フレックスアコレ(株)がマックスバリュ中部(株)に社名変更
12月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数が400万本を突破 |
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1月 「イオングループ調剤・ドラッグ連合(仮称)」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定
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2月 (株)ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
3月 マックスバリュ西日本(株)と山口のスーパーマーケットチェーン(株)マミーが事業統合
3月 カンボジア「バッタンバン義肢センター」第3回支援募金を日本赤十字社に贈呈 |
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6月 統合物流センター「イオン仙台RDC」稼働
6月 イオン興産(株)がイオンモール(株)に社名変更
7月 「カンボジア学校建設」第1回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
8月 タキヤ商事(株)とドラックス(株)が合併、タキヤ(株)に社名変更 |
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8月 ジャスコ(株)がイオン(株)へ社名変更。グループ名もイオングループからイオンへ。「グローバル10」構想を発表 |
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10月 (株)グリーンクロス・コアが株式を店頭登録
12月 イオン タナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式上場 |
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1月 第1回「イオン・クリーンロード」を実施
2月 (株)イオンファンタジーが株式を店頭登録
2月 国内産牛肉の生産履歴が確認できる情報公開端末を導入
3月 (株)ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海(株)に変更
3月 (株)やまやが東証第2部に上場
3月 マックスバリュ九州(株)設立
4月 「お客さま副店長」の一般公募を開始
5月 イオン(株)、寺島薬局(株)と業務・資本提携
5月 中国広東省に深圳ジャスコ(現深圳イオン)を設立
5月 (株)ツルハ、東証第1部に指定 |
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5月 (株)ハローがグループ入り
7月 イオンモール(株)、東証第1部へ上場
8月 「カンボジア学校建設」第2回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
9月 「知床 森の再生・植樹活動」を実施
9月 (株)いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
11月 「フードアルチザン(食の匠)」こだわり産品の販売を開始
11月 (株)ダイヤモンドシティ、東証第2部に上場 |
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2月 (株)ダイヤモンドシティ、東証・大証第1部に指定
2月 国内最大級の統合物流センター基幹施設「イオン関西NDC」稼働
4月 米国タルボット社のメンズ第1号店が米コネチカット州ウェストポートにオープン |
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5月 イオン(株)、委員会等設置会社へ移行
6月 イオン(株)と(株)カスミと業務・資本提携
7月 台湾イオンが1号店となるジャスコ新竹店をオープン
7月 「カンボジア学校建設」第3回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
8月 イオン(株)と(株)サンデーと業務・資本提携
9月 九州ジャスコ(株)と(株)ホームワイドが合併しイオン九州(株)誕生
11月 (株)マイカル、(株)マイカル九州がグループ入り
11月 イオン(株)と(株)ポスフールと業務・資本提携
11月 (株)イオンファンタジーが東証第2部に上場
11月 マックスバリュ九州(株)が西九州ウエルマート(株)、(株)ハローと合併 |
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1月 (株)グルメドールとジャック(株)が合併
4月 イオン(株)と(株)いなげやと業務提携
4月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数500万本突破
6月 (株)ジョイグループ入り
6月 「ネパール学校建設」支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
7月 マックスバリュ東海(株)が東証第2部に再上場
8月 イオン(株)が2700万株の公募増資、株式分割を実施
9月 新ブランド戦略としてブランドメッセ−ジ「 」を発信
9月 「トップバリュ」10周年を機にリニュ−アル
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9月 イオン(株)が国連グロ−バル・コンパクトへの参加を表明
9月 イオン(株)株式上場30周年
9月 ジャヤ・ジャスコストア−ズが設立20周年記念事業として「マレ−シア植樹活動」を実施。社名をイオンマレ−シアへ変更
9月 中国広東省深圳市に「イオンチャイナ」を設立
10月 (株)ツヴァイがジャスダックに上場
11月 イオン(株)、「トップバリュ」のサプライヤー管理とイオン本社業務において「SA8000」の認証を取得
11月 「新潟県中越地震」・「台風23号災害」支援募金を被災地域に贈呈
11月 (株)メディカル一光がジャスダックに上場
12月 チェルト(株)がジャスダックに上場 |
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1月 「スマトラ島沖地震による津波」被災者支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
2月 (株)イオンファンタジーが東証第2部から東証第1部に指定
3月 イオン(株)が仏・カルフ−ルS.A.社との戦略的事業提携を合意、カルフ−ル・ジャパン(株)の国内経営権を取得。社名をイオンマルシェ(株)に変更
5月 イオン(株)と(株)サンデーが業務・資本提携を強化
5月 イオンが提唱する「エコストア」1号店として、「イオン千種ショッピングセンター」オープン
6月 「スマトラ島沖地震災害下のこどもたちのために」復興支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈
10月 会社分割により、スーパーセンター事業を分割。新設するイオンスーパーセンター(株)に承継
10月 超大型ハリケーン「カトリーナ」災害支援募金を在日アメリカ合衆国大使館に贈呈
10月 中国青島市ラオ山ダム植樹活動実施
11月 イオンマレーシアが、スーパーマーケット1号店「ジェイ・ワン・ダマンサラダマイ店」をオープン
11月 「パキスタン・インド地震」被災者緊急支援募金をジャパン・プラットフォームに贈呈
11月 津波被害にあったタイ プーケット被災地で植樹活動を実施
12月 イオン(株)と東日本旅客鉄道(株)が包括的な業務提携について合意
12月 「イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構」を設立
12月 イオン(株)と(株)ツルヤ靴店が業務・資本提携について合意
12月 (株)マイカルの更生手続が、当初目標より7年早く終結
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2月 米国タルボットはジェイ・ジル・グループを友好的に買収することを発表
2月 (財)イオン環境財団の設立15周年を記念して、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんを招き、記念式典を開催
3月 ウエルシア関東(株)(旧社名:(株)グリーンクロス・コア)と(株)いいのが合併
3月 「トップバリュ」の衣料に、本格的なSPA型デイリーウェアを導入
3月 イオン(株)が銀行業へ参入することを決議
3月 オリジン東秀(株)を子会社化
3月 イオン(株)と(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモが「ケータイクレジットiD」の導入等についての協業に合意
3月 イオン(株)子会社6社と(株)マイカル子会社のサービス事業統合を決議。統合新会社は、(株)ジャパンメンテナンス、(株)イオンファンタジー、チェルト(株)、(株)グルメドール、(株)品質管理センターの5社
4月 イオン(株)は(株)サンデーの第三者割当増資を受け、子会社化
5月 マックスバリュ中部(株)は(株)ナフコはせ川を子会社化
5月 イオン(株)は株式公開買付けにより(株)ダイヤモンドシティを子会社化
5月 「インドネシア・ジャワ島中部地震」被災者に対し、緊急支援金をインドネシア大使館に贈呈
7月 (株)ナフコはせ川が社名をマックスバリュ名古屋(株)に変更
7月 イオン(株)と(株)やまやが共同輸入事業会社コルドンヴェール(株)を設立
7月 「ラオス学校建設」第1回支援募金を、(財)日本ユニセフ協会に贈呈
7月 「イオン ふるさとの森づくり」累計植樹本数600万本突破
7月 イオン(株)と(株)ベルクが業務・資本提携に合意
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9月 (株)マイカルが5年9ヵ月ぶりに新店盛岡南サティを開店
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9月 (株)サンデーと山形県のホームセンター(株)ジョイが業務・資本提携に合意
9月 イオン(株)と日本郵政公社が包括的な提携に合意
10月 第2回「青島植樹」、「日中徐福交流会」を実施
11月 イオン(株)が7,000万株の公募増資を実施
11月 「ケニア植樹」を実施
11月 国内小売業で初めて「MSC-CoC」認証を取得。海のエコラベル(MSC)認証を取得した魚介類の販売を開始
12月 イオン(株)が459万1,300株の第三者割当増資を実施
12月 ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)とライセンス契約を締結、ディズニーキャラクターを使用した独自の商品の販売を開始 |
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1月 ジャスコ東山二条店にて、レジ袋提供方法の見直しの実証実験を開始
2月 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道(株)が共同開発した共通インフラを全国で初めて設置し、「Suica」、「ケータイクレジットiD」の取り扱いを開始
2月 (有)ジョイ・コパンより事業を譲り受け、新会社イオンベーカリーシステム(株)を設立、営業開始
2月 全従業員を対象に、65歳まで雇用を拡大する新人事制度を導入
3月 イオン(株)、(株)ダイエー、丸紅(株)と資本・業務提携に合意。併せて(株)ダイエーが保有する(株)マルエツの株式の一部をイオン(株)に譲渡
4月 イオン(株)と(株)ポスフールがイオン(株)の北海道総合小売事業を会社分割により(株)ポスフールに承継することの契約を締結
4月 イオン(株)は総合小売業で初めて、環境省と「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結
4月 イオン(株)は(株)ポスフールの第三者増資を受け、子会社化
4月 イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の利用開始 4月 (財)イオン環境財団と東日本旅客鉄道(株)は「秋田下浜海岸植樹」を実施
5月 「北陸能登半島地震」支援募金を石川県に贈呈
5月 プライベートブランド商品開発・需要集約・サプライチェーンマネジメントの三機能をイオン(株)から分離、三つの機能会社を設立
6月 「イオンストアーズ(香港)」と「イオンクレジットサービス(アジア)」は、香港での業務開始20周年を記念して植樹活動を実施
7月 (財)イオン環境財団は北京市人民政府とともに北京市延慶県八達嶺(えんけいけんはったつれい)において「万里の長城植樹」を実施
7月 イオン(株)、(株)マルエツおよび丸紅(株)が業務提携合意
7月 「ラオス学校建設」第2回支援募金を(財)日本ユニセフ協会に贈呈
8月 イオンモール(株)が(株)ダイヤモンドシティと合併、イオン九州(株)が(株)マイカル九州と合併
8月 「新潟県中越沖地震」支援募金を新潟県に贈呈
10月 (株)イオン銀行が金融庁より営業免許を取得
10月 イオン(株)と(株)日本航空が包括的業務提携に合意
10月 イオン(株)と上海上実(集団)有限公司が業務提携合意
10月 (株)イオン銀行が第三者割当増資を実施
11月 イオン1%クラブが建設を支援した「シハヌーク・イオン博物館」完成
11月 イオン1%クラブがベトナムより「小さな大使」として高校生20名を日本に招待
11月 イオン(株)は、北京市に、「Beijing AEON Co., Ltd.(北京永旺商業有限公司)」を設立
11月 バングラデシュ大型サイクロンの被災者に対し緊急支援金をバングラデシュ大使館に贈呈
11月 イオン(株)と三洋電機(株)がイオンのプライベートブランド「トップバリュ」家電商品について共同開発を行うことで合意
12月 イオン(株)と(株)イオンフォレストは健康と美容をテーマとした小売業とサービス業を融合した新業態を提案する(株)イオンボディを設立
12月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADがマレーシア証券取引所に株式上場
12月 (株)ツヴァイが東証第2部に上場
12月 イオン(株)が(株)光洋の株式を譲受し、子会社化 |
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2月 イオンと三井住友カードが業務提携
2月 イオン(株)、イオンクレジットサービス(株)、イオンモール(株)の保険代理店事業を統合、イオン保険サービス(株)を設立
2月 (株)ベルクが東証第2部に上場
3月 イオン(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)の4社は電子マネー(「WAON」「ID 」「Suica」「ICOCA」)の取り扱いを全国に拡大
3月 「パンダ絶滅を阻止しよう!」クリスマスラッピングキャンペーン募金を四川省臥龍パンダ保護研究センターへ贈呈
3月 CO2の排出削減目標について国内小売業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を策定
4月 マックスバリュ北海道(株)が(株)ジョイと吸収合併
4月 イオン(株)は近畿圏の京阪神地区で展開する食品スーパーマーケット事業を連結子会社である(株)光洋に承継させる吸収分割契約を締結
4月 (財)イオン環境財団は北京市人民政府とともに北京市延慶県八達嶺において、「万里の長城植樹」活動を実施
4月 アメリカ産牛肉の販売を再開
5月 ミャンマー中、南部での大型サイクロンの被災者に対する緊急支援金をミャンマー連邦大使館に贈呈
5月 イオン(株)と(株)CFSコーポレーションが業務・資本提携契約を締結
5月 (株)ツルヤ靴店を存続会社とする(株)ニューステップの吸収合併に関する基本合意を締結 |
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