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2008年8月21日、イオン（株）は純粋持株会社へ移行。ジャスコやマックスバリュ等を運営する事業部門を 100%子会社であるイオンリテール（株）に承継しました。今後イオンリテール（株）を含めた各事業会社は、お客さまにより高いご満足をいただくための事業に専念し、純粋持株会社のイオン（株）は事業会社のサポートに専念することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

イオンのGMS（総合スーパー）は国内最多の569店舗、中国・東南アジアにおけるGMS37店舗を加え、合計606店舗となりました。

イオンのSM（スーパーマーケット）は国内最多の1,165店舗、中国・東南アジアにおけるSM17店舗を加え、合計1,182店舗となりました。

お客さまに新しいライフスタイルを提案するイオンの専門店は、国内外に4,504店舗。ショッピングモールや駅ビル、中心市街地など、さまざまな立地に出店を進めています。

※数値はすべて2008年2月20日現在のものです

イオンは規模の拡大と業容の多様化を推進しながら、大きく変貌を遂げてきました。 2008年8月、純粋持株会社体制へ移行し、事業構造の再構築とマネジメント体制の改革を通じて、一層の「お客さま満足」を追求してまいります。

グループマネジメント体制の改革すべてはお客さま満足の最大化のために

これまでイオン（株）は、GMS（総合スーパー）事業をはじめ、自ら事業を営みながら、グループ各社の株式を保有し、グループ経営を行う事業持株会社体制をとってまいりました。グループ企業が成長するとともに、国内外の優良企業との資本・業務提携の推進によりグループ規模も拡大し、2008年2月期の決算では、連結営業収益は5兆円を超え、持分法適用関連会社を加えると７兆円規模となりました。連結子会社、持分法適用関連会社を合わせるとグループ企業は168社を数え、業種・業態の多様化が進みました。
今後一層の成長を図るため、イオンは純粋持株会社体制へ移行し、「グループの新たな成長モデルの構築」、「事業構造の再構築」、「『集中と分権』のさらなる強化」を進め、グループ全体の企業価値向上をめざしてまいります。
具体的には、将来の成長戦略が、国内小売事業をはじめとする現主力事業に偏重することなく、中立性を担保できるように「持株会社」と「事業会社」を明確に分離し、「持株会社」であるイオン（株）は、グループガバナンスの確立と、グループの一体感を担保するための運営に集中します。そして、企業価値の向上に向けたグループ全体の戦略の立案、経営資源の最適配分、経営理念等の基本原則の浸透・統制、グループシナジーの創出などの役割に専念します。
一方、「事業会社」は11の事業に分かれて事業別マネジメント体制を敷き、それぞれに配置された「事業最高経営責任者」の指揮のもとで、専門性の高い業務運営を行います。
これにより各事業会社は、事業単位で経営判断を行うことができ、意思決定のスピードが格段に速くなります。また、それぞれの現場で把握したお客さまのニーズを、円滑に商品やサービス、経営に反映することが可能となり、グループ全体でイオンの不変の理念「お客さま第一」のさらなる追求にまい進してまいります。
イオンは、2010年度をターゲットとした中期経営計画のもと、収益構造改革に取り組むとともに、投資の見直しや有利子負債の圧縮に取り組み、財務基盤の強化を図ってまいります。2011年2月期には、営業収益5兆8,500億円超、営業利益2,500億円、純利益で1,000億円（ROE10％超、 ROA2.5%）の達成をめざします。また、成長著しい中国や東南アジアでの投資をこれまでの約4 倍と大幅に増やし、重点的に出店してまいります。
純粋持株会社体制への移行にともない、イオン（株）はその事業を100%子会社イオンリテール（株）に承継しました。
新体制下では、GMS改革をグループの最重要課題と位置づけ、同事業の主力を担うイオンリテール（株）を中心にGMS事業の収益力強化に全力を挙げて取り組みます。

イオンでは、2007年5月、グループの共通機能を担う３つの機能会社を設立しました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の商品企画から開発、マーケティング、生産、販売促進までを統括する「イオントップバリュ株式会社」、グループ全体のナショナルブランド商品や生鮮食品の需要を集約し、共同調達を行う「イオン商品調達株式会社」、総合的かつ高効率な物流ロジスティクスを実現する「イオングローバルSCM株式会社」の３社です。この３社がグループ内で確実に機能することで、各事業会社は商品調達を効率化し、コスト削減を図ることができます。また、スケールメリットをいかし、事業の枠を超えた商品の開発や流通も可能となり、グループを挙げて、より一層お客さま満足の向上を図ってまいります。

イオン（株）は、2003年より経営の透明性を確保するため、社外取締役を過半数とする監査・指名・報酬の３委員会と取締役・執行役を置く「委員会設置会社体制」を構築。グループ全体で透明性の高い経営を行っていくため、純粋持株会社体制移行後も、これを継続してまいります。

プライベートブランド「トップバリュ」の商品企画から開発、マーケティング、生産、販売促進までを統括します。また、グループ各社が開発に参画する、グループ・業態別ニーズを組み込んだ商品開発体制を整えます。

グループ全体のナショナルブランド商品や生鮮食品の需要を集約し、一括して調達します。スケールメリットをいかすことで、お客さまにより一層お値打ち価格で商品を提供します。

常温商品を全国の店舗に供給する体制を完備し、低温物流ネットワークの整備に着手するなど、高効率な物流ロジスティクスを実現します。

※上記の組織は2008年8月21日現在のものです。