イオンは、グローバルレベルで通用する経営水準と地域に根ざした「ベストローカル」の双方を高いレベルで実現する「グローカル」企業を目指しております。
当社はこれまで、非効率な慣習を打破し、お客さまに高いご満足をいただくために、さまざまな改革に取り組んでまいりました。商品の発注から、流通、店舗での販売までを一貫して管理するサプライチェーンマネジメントにおいては、世界の先端技術を取り入れ、効率化を進めております。また、当社のプライベートブランド「トップバリュ」においては、お客さまに安心してご利用いただけるよう、衛生管理や環境保全はもちろん、適切な労働環境などを遵守する国際基準の認証を取得し、高い品質を継続する仕組みを構築しております。
一方、地域に根ざした取り組みとして、地域の産品を当社の国内外のネットワークをいかして販売する地産全消や、万一の災害時にショッピングセンター(SC）をご活用いただけるように各地方自治体と地域防災協力協定の締結を進めております。また、日頃よりSCを地域社会のコミュニティスペースとしてご利用いただくとともに、多様な社会貢献活動にもお客さまとともに取り組んでおります。

イオンは、企業価値最大化に向けた持株会社移行を踏まえ、組織改革に着手いたしました。2007年度は、ナショナルブランド商品の需要集約、物流機能の集約を図るグループ共通の機能会社をそれぞれ設立いたします。また、「トップバリュ」の新会社も設立し、グループ全体での販売力をさらに高めていくほか、「業態特性」や「地域特性」にも配慮し、お客さま視点での新しい商品開発に取り組んでまいります。
商品の開発や調達といったグループ各社が共通して活用する機能を一本化することで、グループシナジーをさらに発揮し、事業会社は、より地域に根ざした経営に専念できる体制を整えてまいります。

また、収益構造改革と、より強固な経営基盤の構築に向け、グループの事業再編を進めております。昨年は、イオン(株）と(株）マイカルのサービス子会社を機能別に統合し、それぞれの分野でNo.1企業を目指してまいります。本年は、専業ディベロッパーのイオンモール(株）と(株）ダイヤモンドシティの合併、北海道では、(株）ポスフールとイオン(株）の北海道における総合小売事業の統合、九州では、イオン九州(株）と(株）マイカル九州の合併をそれぞれ、2007年8月21日付けで行う計画です。
イオンは、今後も集中と分権の双方を取り入れ、グループの経営資源を有効に活用してまいります。

お客さまの利便性を高める新たなインフラ開発にも着手しております。この度、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ (ワオン）」のサービスを関東の店舗で開始しました。2008年度中には、全国のイオンのSCを中心に約23,000店舗でご利用が可能となる予定です。今秋開業に向けた銀行業務も含めて、イオンは小売業の視点をいかしたお客さま本位の金融サービス事業を展開してまいります。
海外では、中国を中心に、国内で培ったSCのノウハウをいかしたモール型SC開発を進め、グループシナジーを発揮しながら、海外のお客さまニーズに応えてまいります。
一方、資本・業務提携を行った (株）ダイエー、丸紅(株）とは、三社が一体となり協業・協力を進めることで、ダイエーの早期再生を実現してまいります。また、株式を取得した(株）マルエツとも、スーパーマーケット事業分野で、両社の共同取り組みを検討してまいります。

環境保全や社会貢献においても、国際的な視点と地域に根ざした視点の両輪で活動を展開しております。(財）イオン環境財団とともに国内外で行った植樹は累計で715万本になりました。イオン1%クラブでは、環境保全、国際的な文化・人材交流、地域の文化・社会の振興やお客さまとともに行う募金活動などに取り組んでおります。2007年1月、CO2削減を目指すイオンは、京都市内のジャスコ東山二条店でレジ袋提供方法の見直しを開始。2010年までに50%以上の買物袋持参率を目標に、お客さまとともに環境保全に向けた省資源活動を進めてまいります。４月には、総合小売業としては初めて環境省と「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結。次世代により良い環境を引き継ぐことに努めてまいります。

イオンは、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、“お客さま第一の顧客満足業”として、常にお客さまの立場に立ち革新を続けてまいります。