平成28年度 木質バイオマス資源活用補助金事業 第二回公募

平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業)に係る第二回公募について

公益財団法人イオン環境財団(以下「当財団」という。)では、環境省の平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業)について、平成28年4月25日から5月26日まで公募を行い、6月16日に採択決定をいたしました。

第二回公募を6月27日(月)から7月22日(金)までの間行います。

事業の概要

目的

地方公共団体における低炭素地域づくりのための森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー設備の導入計画策定事業(以下「本事業」という。)に要する経費に対して補助金を交付することにより、地域の低炭素化を実現するとともに、地域内で資金を循環させることにより森林等の保全・再生を可能にし、自然共生社会の構築の実現も図る。

交付の対象

本事業の補助金交付対象先は地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)に限っており、個人を対象としていません。

補助金について

交付の対象となる事業及び経費

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実行計画等計上事業(地球温暖化対策地方公共団体実行計画(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第20条第2項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画及びそれに準ずるものをいう。)又は生物多様性地域戦略(生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条第1項の規定による生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画をいう。)、地域連携保全活動計画(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第1項の規定による地域連携保全活動の促進に関する計画をいう。)等の環境に係る計画(以下「実行計画等」という。)に位置づけられた事業若しくは実行計画等への位置づけに向けて地方公共団体が検討を進めている事業をいう。以下同じ。)であり、森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー使用設備導入等に向けた調査の実施及び計画の策定事業とします。

補助金について

補助事業に要する経費のうち、別表の第3に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)について、補助金の範囲内において交付します。

別表
第1  補助事業の区分 実行計画等の計上事業であり、森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー使用設備導入等に向けた調査の実施及び計画の策定事業
第2  補助事業の内容 実行計画等の計上事業であり、森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー使用設備導入等に向けた木質バイオマス資源量調査の実施及び設備導入を行うための実施設計に係る経費の補助、木質バイオマス資源の持続的な活用を目指した各地方公共団体が主催する協議会の運営経費への補助
第3  補助対象経費 事業を行うために必要な業務費(賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費)並びにその他必要な経費で当財団が承認した経費(補助対象経費の内容については、別に定めるものとする。)
第4  基準額 当財団が必要と認めた額
第5  交付額の算定方法
  • ア   総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する
  • イ   第3に掲げる補助対象経費と第4に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
  • ウ   アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
    • (ア)  補助事業者が都道府県又は政令指定都市の場合
      定額 (ただし、算出された額が2,000万円を超える場合は、2,000万円とする。)
    • (イ)  補助事業者が市町村又は特別区の場合
      定額 (ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円とする。)

公募の詳細

公募の詳細、応募書類の提出については、下記の「公募要領、公募申請に必要な応募様式一式」等をご確認ください。
なお、ご参考までに第一回公募関係の事業概要の説明資料、交付規程、Q&A集の資料を参考資料として掲載いたします。

注:記入用紙のファイルは、お使いのPCに保存してご利用下さい。
Windowsの操作例:左クリック - 保存(S) - ファイルを開く(O)

参考資料(第一回公募関係)

公募申請受付期間及び応募書類提出について

申請受付期間は、平成28年6月27日(月)から平成28年7月22日(金) 17:00
提出資料必着です。

  1. 提出書類・・・公募申請に必要な書類一式
  2. 注意
    応募時は、応募様式一式に含まれる提出書類の申請内容記入後のWord版データまたはExcel版データと、捺印済みの公募申請書及び実施計画書のコピー(PDF文書)をCD_ROM(電子媒体)に入れたもの1枚、その他必要な参考資料などを必ず入れて、郵送または持参して提出してください。(電子媒体にも、地方公共団体名を必ず記載してください。)
    郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
    また、持参の場合は 事前にご連絡をお願いいたします。(提出期限必着のこと)
  3. 特にご留意いただきたい事項
          
    • ア   申請案件は外部審査会の審議を経て可否の採択通知を行います。その後、採択事業者は当財団に交付申請書を提出し、当財団は主に補助金額の審査を行ったのち交付決定通知書を発送します。補助金に係る発注・契約は交付決定後でないとできませんので、ご留意ください。
    •     
    • イ   交付決定の時期は、応募状況にもよりますが、9月上旬となる予定です。したがって、補助事業の実質実施期間は、平成29年2月までの約6ヵ月間です。

公募に関するお問い合わせ

よくある質問内容をまとめた「Q&A」を「公募の詳細」に掲載していますので、ご質問する前に確認していただきますようお願いいたします。
本補助金の公募に関するお問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
※公益財団法人イオン環境財団へのお問合わせにつきましては、原則Eメールにてお願いいたします。
※公募の内容に関して質問のある方は、下記「公募質問票 第二回公募用(Excel)」に必要事項と質問内容を記入し、件名を「公募に関する問い合わせ(事業者名)」としたEメールに添付して、下記のメールアドレスへお送りください。(※ご質問内容を正確に把握する為、お問い合わせはEメールにてお願いいたします。)
公募質問票 第二回公募用(Excel:29KB)
注:記入用紙のファイルは、お使いのPCに保存してご利用下さい。
Windowsの操作例:左クリック - 保存(S) - ファイルを開く(O)

送付先メールアドレス:ef@aeon.info

公益財団法人イオン環境財団
木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業
木質バイオマス資源活用チーム宛

なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせていただきます。
質問受付期間:平成28年6月28日(火)~ 平成28年7月15日(金)

その他

申請書持参の為にご訪問いただく際は、事前にご連絡いただいた上で、下記住所までお越しください。

〒261-8515 千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー24階
公益財団法人イオン環境財団 木質バイオマス資源活用チーム
メールアドレス:ef@aeon.info

参考

以下のホームページも計画策定の参考としてください。
  (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

結果について

第二回公募結果について(お知らせ)