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経営方針

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取締役・執行役の紹介

取締役

(2017年5月24日現在)

氏名 担当
横尾 博 取締役 取締役会議長
岡田 元也 取締役 指名委員 報酬委員
森 美樹 取締役
山下 昭典 取締役
社外取締役

(2017年5月24日現在)

氏名 担当 重要な兼職の状況
佐藤 謙 取締役
監査委員会議長
報酬委員
公益財団法人 世界平和研究所理事長
日本テレビホールディングス株式会社取締役
日本テレビ放送網株式会社取締役
内永 ゆか子 取締役
指名委員会議長
監査委員
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート代表取締役社長
HOYA株式会社社外取締役
DIC株式会社社外取締役
長島 徹 取締役
報酬委員会議長
監査委員
帝人株式会社相談役
ダイキン工業株式会社社外取締役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事
塚本 隆史 取締役
指名委員
報酬委員
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
一般社団法人日英協会理事長
大野 恒太郎 取締役
監査委員
指名委員
 
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執行役

(2017年5月24日現在)

氏名 地位 担当
岡田 元也 代表執行役社長 グループCEO
森 美樹 代表執行役副社長 グループCOO
山下 昭典 執行役副社長 財務・経営管理担当
若生 信弥 執行役副社長 経営企画担当
岡崎 双一 執行役 GMS事業担当
柴田 英二 執行役 商品担当
吉田 昭夫 執行役 ディベロッパー事業担当
小佐野 豪績 執行役 IT担当
藤田 元宏 執行役 SM事業担当
水野 秀晴 執行役 ドラッグ・ファーマシー事業担当
中山 一平 執行役 サービス・専門店事業担当
鈴木 正規 執行役 総合金融事業担当
羽生 有希 執行役 中国事業担当兼 イオングループ
中国本社代表取締役社長
三宅 香 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
髙橋 丈晴 執行役 人事・管理担当
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社外取締役に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
  • 内永ゆか子氏が理事長を兼職する特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークの会員企業に当社は登録していますが、当社からの会費その他の支払額は販売費および一般管理費の0.1%未満かつ1,000万円未満であります。
  • 塚本隆史氏は2002年~2013年まで株式会社みずほ銀行の執行役員、常務、取締役頭取を歴任してこられましたが、2013年の同行退任後3年以上経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は当社の複数ある主な借入先のひとつではありますが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は、連結総資産の2%未満であります。
  • その他の社外取締役の兼職先とは、特別な関係はありません。
取締役会および各委員会への出席状況(出席回数/開催回数)
対象期間:2016年3月1日~2017年2月28日
  取締役会 監査委員会 指名委員会 報酬委員会
末吉 竹二郎 氏 7/7 - 3/3 3/3
但木 敬一 氏 7/7 9/9 - 3/3
佐藤 謙 氏 7/7 9/9 - 3/3
内永 ゆか子 氏 7/7 8/9 3/3 -
長島 徹 氏 6/6 6/6 2/2 -
  • (注)
    長島 徹氏の出席状況は、2016年5月25日の取締役就任以降の出席状況です。
当該事業年度における主な活動の状況
  • 指名委員会議長の末吉竹二郎氏は、国際的な環境問題、企業の社会的責任に関する見識と豊富な経験に基づき環境保全・社会貢献に対する企業の役割等について積極的に発言を行っています。
  • 監査委員会議長の但木敬一氏は、法律・コンプライアンスに関する豊かな経験と見識に基づき、コンプライアンス経営の推進等について積極的に発言を行っています。
  • 報酬委員会議長の佐藤 謙氏は、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき危機管理等のほか、経営の透明性と客観性向上について積極的に発言を行っています。
  • 内永ゆか子氏は、IT企業での幅広い経験や専門性に加え、ダイバーシティ(多様性)に対し深い造詣を有しており、健全かつ効率的な経営の推進等について積極的に発言を行っています。
  • 長島 徹氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験および幅広い見識等に基づき、グローバル経営の推進やコーポレートガバナンスの向上について積極的に発言を行っています。
責任限定契約の概要
  • 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
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当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の
決定に関する方針

当社の取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で決定することにより、客観的な視点を入れた透明性の高いものとする。

  1. Ⅰ.報酬基本方針
    1. (i)当社の経営戦略および業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
    2. (ii)パートナー(お客さま、株主、従業員等)より納得され支持される、透明性・公正感が高くわかりやすい報酬制度とする。
  2. Ⅱ.取締役報酬
    1. (i)取締役には、基本報酬を支給する。
    2. (ii)業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
  3. Ⅲ.執行役報酬
    1. (i)基本報酬
      役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
    2. (ii)業績報酬
      総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める執行役業績報酬のウエイトは、30%から50%程度として、上位役位ほどそのウエイトを高める。
      業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
      執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表執行役は全社業績報酬のみとする。
      1. a.全社業績報酬
        役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
      2. b.個人別業績報酬
        役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
    3. (iii)株式報酬型ストックオプション
      株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
      新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する
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当社の取締役および執行役の報酬等の総額
取締役の報酬額
  報酬委員会決議に基づく基本報酬 うち、社外取締役
支給人員 7名 6名
支給額 121百万円 75百万円
当期末現在の執行役に対する報酬額

当期の執行役業績報酬は「当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」Ⅲの(ii)に基づき、連結業績に鑑み支給額は、規定額の60%としました。また、株式報酬型ストックオプションによる報酬は、同方針Ⅲの(iii)に基づき、規定数の56%とすることとしています。

地位 人数 報酬委員会
決議に基づく
基本報酬
報酬委員会
決議に基づく
業績報酬
株式報酬型
ストックオプション
による報酬
合計
代表執行役社長 1名 36百万円 26百万円 6百万円 68百万円
その他の執行役 9名 223百万円 92百万円 34百万円 350百万円
合計 10名 259百万円 118百万円 40百万円 418百万円
  • (注1)
    執行役業績報酬は、第92期の業績に基づき2017年4月12日開催の報酬委員会で決定し、2017年5月に支給予定です。
  • (注2)
    株式報酬型ストックオプションは、第92期の業績に基づき2017年5月24日開催の報酬委員会および取締役会で決定し、2017年6月21日に割り当てることとしています。新株予約権の総個数は241個、目的である株式数は24,100株であり、支給額は、2017年2月末日の当社株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しています。
  • (注3)
    上記のほか、期中退任の3名の執行役に対し、当期中に基本報酬45百万円を支給しています。
  • (注4)
    業務の執行を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給していません。
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