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経営方針

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針

1- コーポレートガバナンス基本方針の目的と位置づけ

コーポレートガバナンス基本方針は、イオングループ(以下、「イオン」といいます)の企業経営と企業統治に関する基本姿勢と、純粋持株会社であるイオン株式会社(以下、「当社」といいます)の企業統治システムについての方針を明示したものであり、すべての企業活動の指針となるものです。本方針の制定・改廃は、取締役会の承認によるものとします。

2- イオンが目指す企業のあり方

イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。

こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。

この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」であると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。

「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。
「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるということであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。
「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。

このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。

イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービスなどすべての事業が一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。

今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホルダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。

お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらしたい」など「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企業に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差など様々な課題を抱えており、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。

お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるために、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。

このような認識の下、イオンの基本理念や革新のDNAを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表します。

«コーポレートガバナンスにおける基本姿勢»

お客さま基点、現場主義による価値創造 お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

最大の経営資源である人間の尊重 人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。

地域社会とともに発展する姿勢 地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。

長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長 お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。

透明性があり、規律ある経営の追求 お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。

3- イオンの基本理念に基づく経営姿勢

事業活動

  • ・イオンは、事業活動のあらゆる場面で基本理念に則った行動ができるよう「イオン行動規範」を定め、グループ全体で徹底します。
  • ・当社は、純粋持株会社としてグループの事業や個社の枠組みを越え、基本理念で掲げているお客さまや地域社会に対する価値創造を実践するために、グループが目指すべき経営方針の策定や、経営資源配分の最適化、事業を越えたシナジーの創出に取り組みます。

従業員・人材

  • ・イオンは、お客さまに対する価値創造を担う、最も重要な経営資源である従業員を尊重します。
  • ・従業員の人権を尊重し、国籍、人種、性別、学歴、宗教、心身の障害などを理由とした差別を行うことは一切なく、公平・正当な評価と、学び成長し、能力を発揮する機会を均等に提供します。
  • ・多様な価値観を活かした革新ある経営を実践するために、ダイバーシティなどの人材育成・活用を推進します。

環境・社会貢献

  • ・イオンは、事業を通じて地域社会に貢献します。
  • ・イオンはサステナブルな経営を推進するために、「イオン サスティナビリティ基本方針」を策定し、特に重要な課題である「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」へ取り組みます。

内部統制・リスク管理

  • ・全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努め、これを支える仕組としての内部統制に係る体制構築やコンプライアンス、リスクマネジメントを常に進化させていきます。
  • ・内部統制への取り組みについては、内部監査部門による徹底したチェック体制を構築し、もっとも適正な組織運営を推進します。コンプライアンスの実践については、経営幹部をはじめとするイオンの全員にコンプライアンスの学習と実践を徹底するとともに、内部監査部門がその実践状況を監視し監査委員会に報告することで、その徹底に努めます。
  • ・代表執行役をはじめとする全ての執行役が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として「イオン・マネジメントコミッティ」の直下にリスクマネジメント管掌が主催するリスクマネジメント委員会を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。

ステークホルダーコミュニケーション

  • ・全てのステークホルダーと共に発展していくサステナブルな経営の実践、長期的な視野に基づく企業価値向上の観点から、各ステークホルダーに対する透明性の高い情報提供と建設的な対話を実践します。
  • ・お客さまの声を経営の原点と考え、積極的な情報発信や対話を通じてお客さまの「知る権利」に応えるとともに、お客さまのイオンに対する期待や要望を把握し、お客さまの声を活かした経営を実践します。
  • ・経営のパートナーである株主に対して、長期的な視野に基づく企業価値向上の観点から、経営方針や財務状況などをわかりやすく、正確・迅速に開示することで透明性の高い経営を実践します。株主総会のみならず定期的な対話の場を設けることで、株主の意見を活かした開かれた経営に努めます。
  • ・革新的な事業展開の実践に不可欠である取引先を尊重し、適切な手続きと信頼に基づいた公正な取引を通じて互いの繁栄を目指します。
  • ・様々な機会を設けて従業員の声に耳を傾けることで、「従業員の志を聞き、従業員の心を知り、従業員を活かす」という人事の基本理念の実践に努めます。また、従業員の代表である労働組合との対話を通じて経営への意見を把握し、従業員の声を活かした経営の革新に努めます。

財務・資本政策

  • ・持続的な成長と収益性および資本効率の向上による企業価値向上を追求するとともに、長期的な視点で財務基盤の強化に努めます。
  • ・株主との長期的なパートナーシップを構築することを目指し、安定的な配当と持続的な企業価値向上による株主還元に努めます。
4- 企業統治

企業統治体制

  • ・当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。
  • ・経営の監督と業務執行を分離し、執行役に大幅な権限移譲を行い迅速な経営の意思決定を実現する体制を整える一方、社外取締役を過半数とする指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を設置し、経営の透明性と客観性を担保します。
  • ・常に最適な企業統治を目指し、継続的に体制の検討・見直しを実施します。

取締役会の役割と体制

  • ・取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督します。
  • ・取締役会の実効性を高めるため、多様な経験・能力・専門知識を持つ取締役により取締役会を構成し、適切な員数とします。
  • ・取締役会の監督機能を高めるため、社外取締役を過半数とします。

取締役会の運営

  • ・取締役会議長は、取締役会における活発な議論と適切な判断、公正な監督を可能にするための体制を整備します。
  • ・取締役会資料の事前配布、必要に応じた事前説明、経営全般の重要情報の共有などを通して、社外取締役に十分な情報提供をすることで、社外取締役の知見や客観性に基づく意見を取締役会の運営に反映させます。
  • ・中期経営計画や重要な政策など重点的な議論が必要な課題に対しては、取締役会における審議に向けて別途議論の機会を設け、取締役による十分な議論の時間を確保します。
  • ・年度終了後の取締役会にて前年度の活動と成果を討議し、その結果を経営陣に共有するとともに、その概要を開示します。

3委員会

  • ・指名委員会・監査委員会・報酬委員会は、社外取締役を過半数として構成されるとともに、各委員会の議長を社外取締役より選任することで、より客観性・透明性の高い委員会運営を行います。
  • ・監査委員会は、委員全員を社外取締役とすることで執行から完全に分離し、取締役及び執行役の職務が適法かつ妥当に運営されるべく監督します。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。

執行役

  • ・代表執行役は、当社を代表し、取締役会から委任された事項の決定及び業務に関する一切の行為を行います。執行役は、代表執行役の指揮命令のもとに、取締役会決議に基づき委任を受けた事項の決定、及び経営執行を行います。

業務執行に関わる意思決定

  • ・取締役会の権限を、会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除き、代表執行役に委任し、より迅速な意思決定を行います。
  • ・代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」において業務執行方針や重要案件を付議し、協議を経て代表執行役がこれを決定します。
  • ・代表執行役は、各執行役の職務と権限を明確にすることで、責任体制の明確化と経営判断の迅速化を図ります。

経営人材の育成と経営幹部への情報提供・サポート

  • ・グループ全社より次世代の経営人材を選抜し、「経営人材開発委員会」にて個人ごとの育成方針を決定して、その方針に基づいた配置・教育により経営人材を育成します。
  • ・グループ全社の取締役・執行役・監査役に対し、新任役員セミナーをはじめとする経営幹部対象の教育を行い、経営者として必要な知識を習得できるようにします。
  • ・社外取締役がその機能を十分に発揮できるようにするため、就任の際、または就任後も継続的にグループの戦略・事業・組織・財務などに関する情報を提供します。更に、社外取締役は国内外の店舗視察、政策討議の場やグループ内部での政策方針発表への参加、植樹などイオンの社会貢献活動への参加などにより、イオンのグループ経営への理解を深めます。

内部通報の体制整備と監督

  • ・内部通報制度を制定し、「ヘルプライン窓口」を設置します。内部通報の体制整備・運用状況は内部監査部門が監視し、「イオン・マネジメントコミッティ」及び監査委員会に報告します。
  • ・「イオン行動規範110番運用規程」を定め、相談者及び調査に協力した者の保護をはじめとする適切な運用に努めます。

外部会計監査人の役割と選任

  • ・当社は、外部会計監査人が財務報告の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識し、適切な監査を行うことができる体制を確保します。
  • ・監査委員会は、外部会計監査人の選定・評価・再任基準を定め、毎年、この基準に基づく評価を実施し、その評価に基づく再任・選定を行います。
2016年4月13日制定
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コーポレート・ガバナンスの状況

1- 企業統治の体制
1-1 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由

指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅化と、社外取締役を過半数とする監査委員会・指名委員会・報酬委員会の3委員会を設置することによる一層の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しております。

1-2 業務執行の仕組み

当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「イオン・マネジメントコミッティ」の会議体で審議・決定することとしております。
「イオン・マネジメントコミッティ」とは、代表執行役社長を議長とし、執行役、経営管理担当、その他代表執行役社長が指名する者から構成される会議体であり、イオングループの経営戦略、投資計画をはじめとする、イオングループの経営上、重要な案件について審議、決定しております。

1-3 当社は法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び指名委員会等設置会社であるため、法定で構成メンバーが社外取締役を過半数とする監査委員会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。
【各機関の主な役割について】

取締役会 →取締役及び執行役の職務遂行の監督
→イオングループの経営の基本方針の決定
→各委員会を組織する取締役の選定・解職
→執行役の選任・解任、及び代表執行役の選定・解職

監査委員会 →取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う機関であり、取締役会で4名の委員を選定しております。

指名委員会 →株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する機関であり、取締役会で4名の委員を選定しております。

報酬委員会 →取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容に関する方針を決定する機関であり、取締役会で4名の委員を選定しております。

1-4 コーポレート・ガバナンス体制 模式図

1-4 コーポレート・ガバナンス体制 模式図

2015年3月1日

1-5 当社の内部統制システムの状況

当社は、内部統制システムの整備にあたっては、先ずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。平成16年2月期に策定したイオンが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」に則り、グループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図っております。また、モニタリングの一貫として内部通報制度(ヘルプライン窓口)を設置しています。内部統制全体の整備・運用状況は、内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)及び監査委員会に報告しています。

1-6 リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメント管掌(リスクマネジメント委員会を招集)を設置し、イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)の下にリスクマネジメント体制を構築するとともに、その運用状況を内部監査部門が監視しております。また、取引を含め、反社会的勢力を排除すべく、社内規定の整備や捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応を図っております。財務報告に係る内部統制構築(いわゆる「J-SOX法」への対応)に関しては、グループ会社を含め取り組んでおります。

2- 内部監査及び監査委員会監査の組織

当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っております。監査委員会の構成メンバーは全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任25名からなる「グループ経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。グループ経営監査室の異動についても監査委員会の同意を必要としています。監査委員会は、会計監査人の年間監査計画を承認し、会計監査人から四半期に1度以上の頻度で会計監査に関する報告を受けるほか、定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連係強化に努めています。また、会計監査人に対する監査報酬については、グループ経営管理責任者の説明を受け監査委員会として同意しております。

3- 社外取締役との関係

経営の監督機能と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社の取締役会は取締役9名のうち5名が社外取締役で構成されており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営を実践しております。
社外取締役は、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて、取締役の選任基準を定めた「指名委員会内規」を制定し、これに基づき、株主総会に提出する取締役選任に関する議案内容を決議しております。取締役の選任基準の主たる内容は、役割の違いもあり「社内取締役」と「社外取締役」とに分けて規定しています。社外取締役は、当社の経営陣から独立した判断を下すことができること等を選任の基準としております。
なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役5名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

4- 株式の保有状況
4-1 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 114銘柄
貸借対照表計上額の合計額 99,227百万円
4-2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
2014年度 特定投資株式
銘柄 株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)ツルハホールディングス 6,313,600 51,013 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
丸紅(株) 21,997,000 16,167 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)クスリのアオキ 1,571,200 12,051 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)パルコ 10,133,800 10,518 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
日本航空(株) 1,813,600 6,674 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
DCMホールディングス(株) 7,460,696 6,543 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)みずほフィナンシャルグループ 10,107,101 2,228 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)ケーヨー 3,551,600 1,921 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
LAURA ASHLEY
HOLDINGS PLC
35,220,606 1,838 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)ワコールホールディングス 1,257,000 1,598 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三菱UFJフィナンシャルグループ 1,521,110 1,182 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)千葉銀行 1,252,272 1,128 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
加藤産業(株) 435,056 1,041 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
伊藤ハム(株) 1,072,620 693 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)八十二銀行 721,245 645 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)百五銀行 505,910 294 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三井住友フィナンシャルグループ 54,226 258 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
大和ハウス工業(株) 100,000 235 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)静岡銀行 166,485 204 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
パナソニック(株) 126,500 189 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 305,369 151 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三重銀行 432,591 129 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)りそなホールディングス 185,700 124 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
タキヒョー(株) 237,600 106 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)岡三証券グループ 100,000 92 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)山形銀行 169,075 91 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)南都銀行 187,950 80 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)大垣共立銀行 188,150 78 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)七十七銀行 95,796 69 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)中国銀行 36,000 66 取引・協業関係の構築・維持・強化のため

※(株)ケーヨー以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

2015年度 特定投資株式
銘柄 株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
(株)ツルハホールディングス 6,313,600 60,294 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
丸紅(株) 21,997,000 12,437 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)パルコ 10,133,800 8,775 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
DCMホールディングス(株) 5,876,396 4,877 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)ケーヨー 3,551,600 1,743 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)みずほフィナンシャルグループ 10,107,101 1,678 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)ワコールホールディング 1,257,000 1,631 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
LAURA ASHLEY
HOLDINGS PLC
35,220,606 1,297 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
加藤産業(株) 435,056 1,174 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
伊藤ハム(株) 1,072,620 771 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三菱UFJフィナンシャルグループ 1,521,110 740 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)千葉銀行 1,252,272 662 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)八十二銀行 721,245 373 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
大和ハウス工業(株) 100,000 309 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)百五銀行 505,910 205 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三井住友フィナンシャルグループ 54,226 171 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)静岡銀行 166,485 137 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
パナソニック(株) 126,500 120 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
タキヒョー(株) 237,600 105 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 305,369 100 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)三重銀行 432,591 81 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)りそなホールディングス 185,700 73 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)大垣共立銀行 188,150 66 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)山形銀行 169,075 64 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)南都銀行 187,950 55 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)岡三証券グループ 100,000 53 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
片倉工業(株) 48,000 53 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)中国銀行 36,000 42 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)七十七銀行 95,796 38 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
(株)ナガホリ 164,225 38 取引・協業関係の構築・維持・強化のため

※(株)ケーヨー以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

4-3 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

5- 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの市川育義、
大森茂、東川裕樹、石山健太郎の各氏であり、
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補等3名となっております。
(注) 継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。

6-その他
6-1 責任限定契約

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。

6-2 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

6-3 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。

6-4 剰余金の配当等の決定機関

当社は、平成15年5月の定時株主総会での承認により委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、株主配当等については旧商法特例法の規定により取締役会にて承認されることとなりましたが、平成18年5月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

6-5 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

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監査報酬の内容等

1- 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 2014年度 2015年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 113 35 113 45
連結子会社 1,631 256 1,710 263
1,744 291 1,823 308
2- その他重要な報酬の内容

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。

3- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。

4- 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

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コーポレート・ガバナンス 報告書
コーポレート・ガバナンス -CORPORATE GOVERNANCE- (4,550KB)
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