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経営方針

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イオングループ中期経営計画(2014年度~2016年度)

当社グループは、2011年度からの3カ年を2020年に向けた新しい成長ステージに移行する第一フェーズと位置付け、イオングループ中期経営計画(2011~2013年度)の下、大きな環境変化を成長機会とするためのグループ戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。また、グループ総合力を最大限に発揮し、高い収益性と成長性が両立する企業グループを目指し、GMS(総合スーパー)事業、ディベロッパー事業、総合金融事業の構造改革を実行するとともに、日本、中国、アセアン3本社体制の確立やグループ成長を支える財務基盤の構築を進めてきました。

現在、国内においては人口動態や社会構造の変化が進み、それに伴いお客さまの消費行動も大きく変化、多様化しています。また、2014年4月の消費税増税を機に、業態を超えた競争が厳しさを増す等、国内小売市場を取り巻く環境は更に大きく変化することが想定されます。さらに、グローバル小売企業の事業展開に加えて、地元資本の小売企業が急成長を遂げる等、中国やアセアン地域の小売市場についても大きな変化を遂げています。

このような経営環境変化を当社グループの成長の原動力とするべく、この度、前中期経営計画で培ってきた経営基盤をベースとして、2014年度からの3カ年を2020年に向けた飛躍的な成長への第二フェーズと位置付ける「イオングループ中期経営計画(2014~2016年度)」を策定しました。当社は、事業や業態、店舗、商品等の革新により、前中期経営計画でグループ共通戦略として取り組んできた「4シフト」の加速に加えて、「商品本位の改革」を推進します。

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4シフトの加速

前中期経営計画で培ってきた経営基盤をベースに、2014年度より新たに「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の各シフトを推進する責任者と専任組織を配置し、グループ共通戦略「4シフト」を一層深化・加速させます。

アジアシフト

前中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのSC(ショッピングセンター)出店の準備を進め、2014年1月には、ベトナムで1号店を開設しました。
新中期経営計画においては、2016年度の海外営業収益1兆円を目指し、新規国、新規エリアへのSCの出店をさらに加速します。2014年度にはベトナム2号店とともに、カンボジアへの1号店出店を計画しています。
また、中国においても、江蘇省、湖北省の新規2エリアでの1号店を出店します。このようなSCをグループ成長を牽引するプラットフォームとしてグループ各事業が一体となったアジアシフトを進めます。
堅調に業績が伸長するマレーシア、中国等の既存国においてもこれまで国内で培ってきたノウハウの共有、グローバルマーチャンダイジング等を実現するインフラ整備を進めることで、グループシナジーを活用した競争力強化を図ってまいります。

アジアシフト

都市シフト

都市シフト

2013年度で黒字化を果たした都市型小型スーパーマーケット「まいばすけっと」や都市型小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」の出店加速、また、新たに当社の連結子会社となった株式会社ダイエー、イオンマーケット株式会社の成長等により、引き続き大都市圏における事業基盤の確立を進めます。

シニアシフト

シニアシフト

当社は、アクティブで消費に積極的なシニア世代をグランドジェネレーション(G.G)と位置づけ、「G.Gモール」や「G.Gカード」等をはじめとする新しいビジネスモデルの確立に努めてきました。新中期経営計画においては、これらの成功モデルを水平展開するとともに、シニアのニーズに応える商品開発、品揃えを強化し、商品面におけるシニアシフトを加速してまいります。

デジタルシフト

>デジタルシフト >デジタルシフト

前中期経営計画において、当社グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」の立ち上げやネットスーパーの全国展開等、デジタルシフトの基盤構築に努めてきました。
インターネットのみでお買物が完結するEコマースのみならず、マルチフォーマットによる店舗網を持つ強みを活かし、インターネットでご注文いただいた商品の店舗での受け取りや、店舗でお買上いただいた商品のご自宅への配送等、インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略を強化します。このような「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めることで、グループ成長のさらなる加速を図ってまいります。

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商品本位の改革

シニア人口、単身世帯、共働き世帯、都市居住者の増加等を背景に、大きく変化し多様化するお客さまのニーズにいち早く対応し、小売事業の売上・利益成長を果すため「商品本位の改革」に取り組みます。

お客さまニーズに対応した商品、売場の進化

お客さまにとって、既に食事は自宅で時間をかけて作るものではなくなりつつあり、その流れは今後より一層加速することが想定されます。このようなライフスタイルの変化に対応するために、商品の革新を強化します。食品については、生鮮品等、素材中心の売場構成から「作らない化」「健康・オーガニック」等のコンセプトに基づく新しい商品、売場開発に取り組み、商品本位の改革を実現してまいります。

イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる進化

イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる進化

2014年4月の消費税増税を当社グループの成長機会へと変えるため、2014年度よりイオンのブランド「トップバリュ」を全面的に刷新します。「トップバリュセレクト」「トップバリュ」「トップバリュベストプライス」の3層構造をさらに深化させ、多様化するお客さまのニーズへの対応を図ります。GMSやSM(スーパーマーケット)、DS等の各業態においてトップバリュ構成比率の一層の向上を図るとともに、規模や質、安全・安心等において国内NO.1プライベートブランドを実現してまいります。

イオンのブランド「トップバリュ」のさらなる進化

商品本位の改革を推進する組織体制

商品本位の改革を推し進めるため、2014年度より商品組織を新しい体制へと刷新しました。商品とマーケティング組織を一体化し、お客さまニーズに対する深い洞察のもと、新しい価値の商品を開発する体制を構築しました。この新体制のもと、GMSやSM等の新しい売場を構成する戦略カテゴリーの開発を進めてまいります。
加えて、中国やアセアン地域における中間所得者層の拡大に伴い、高品質な商品へのニーズの高まりに対応するため、グローバルマーチャンダイジング機能の強化を図ります。

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成長を支える財務戦略の推進

2020年に向けた飛躍的な成長を支えるべく、投資効率向上によるキャッシュフローの最大化、資金調達手段の多様化などに取り組み、強固な財務基盤を構築してまいります。

連結数値目標
営業収益 8兆円以上
営業利益 2,800億円以上
ROIC 6%以上
DEレシオ
(総合金融事業を除く)
1倍程度
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