日本の小売業において初めて
国連グローバル・コンパクトへの参加表明について
イオン(株)
2004年8月31日
| イオン株式会社は、9月1日より、日本の小売業としては初めて、国連が提唱するグローバル・コンパクトへ正式に参加表明いたしますので、ご案内申し上げます。 国連グローバル・コンパクトは、1999年1月にコフィー・アナン国連事務総長が提唱したもので、国連機関、労働団体、市民社会などとともに人権、労働、環境、腐敗防止における10原則への支持を求めるものです。より持続可能な社会の成長を地球規模で実現するため、参加企業はその原則を経営に活かすとともに、参加の事実や実践内容を積極的に公表することが求められます。 イオンは、世界に通用する企業集団を目指す「グローバル10」構想を掲げ、その実現に向け、様々な改革に挑戦しています。革新を進めるその礎には、常に変わることのない「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念があります。 この度の国連グローバル・コンパクトへの参加表明は、世界水準を目指す企業として、経済的側面だけでなく、環境的側面、社会的側面の3つの側面からバランスのとれた企業経営を推進し、社会から信頼される企業になるというイオンの強い決意をあらためて国内外に示すものでもあります。イオンの全従業員参加のもと、国連グローバル・コンパクト10原則を常に意識し、それに即した行動を実践してまいります。 これまでもイオンは、経済的成長と環境保全を含む社会貢献活動を、企業活動の中核に据え、基本理念をより確かな行動に結び付けてまいりました。 一例として、2003年4月には「イオン行動規範」を制定いたしました。「イオン行動規範」は、イオンの基本理念の実現に向けどう行動するべきかを、従業員全員が共有する具体的な指針として示したものです。「イオン行動規範」に基づき、お客さまをはじめ、地域社会やお取引先さま、株主の皆さまと更なる信頼の絆を築き上げてまいります。 また、イオンは、企業の生産活動が益々グローバル化する中、働く人々の人権侵害や環境破壊の放置等はあってはならないことと認識し、2003年5月、「イオンサプライヤー Code of Conduct(取引行動規範)」を制定いたしました。これは、商品の製造工程における説明責任を果たすべく、製品の品質向上のみならず、生産活動における企業倫理及び労働環境に関する法令遵守等を、まずは当社プライベートブランド「トップバリュ」商品製造委託先さまに要請するもので、お取引先さまとともにその推進及び継続的改善に取組んでおります。 これからもイオンは、より持続可能な社会の発展を目指し、企業活動に国連グローバル・コンパクト10原則を組み入れ、地球規模での取組みへ発展させてまいります。 |
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| ＜ご参考までに＞ 出典：国連広報センター (http://www.unic.or.jp/globalcomp/) |
| ■国連グローバル・コンパクトの概要 | |
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国連グローバル・コンパクト(以下GC)は、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長が提唱しました。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるGCへの参加を促し、国連機関、労働団体、市民社会などとともに人権、労働、環境、腐敗防止の分野における10原則を支持するというものです。GCは翌年2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足しました。 GCは企業に集団行動を通じて責任ある企業市民として向上することを求め、それによってグローバル化の挑戦に対する解決策の一環を担うことができます。このようにして、民間企業は他の社会的主体と手を組むことで事務総長のもつビジョンである、より持続可能かつ包括的なグローバル経済を実感できるのです。 今日、世界のあらゆる地域から1700以上の企業(2004年8月現在)、国際労働団体、市民社会などの組織がGCに参加しています。GCは事務総長の直接のイニシアチブであり、そのスタッフと運営は柔軟性に富んだものです。 GCは次の2つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアチブです。 |
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●世界中のビジネス活動に10原則を組み入れる。 ●国連の目標を支持する行動に対して触媒の役目をする。 |
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これらの目的を達成するために、GCは次のいくつかの手段を提供しています。すなわち政策対話、ラーニング(学習)、ローカルの機構やプロジェクトを通じてです。
GCは規制の手段ではありません。つまり企業の振る舞いや行動を取り締まったり、強制したり、判定するものではないのです。むしろ、GCは企業、労働団体、市民社会などがGCが礎とする原則を推し進めることで、実質的な行動をおこし、分かち合うための説明責任、透明性および賢明な自己利益に期待しているのです。 GCはネットワークで成り立っています。その中心をなすのは、GC事務所と5つの国連機関 - 人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連環境計画(UNEP)、国際労働機関(ILO)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)です。GCは社会的影響を与えうるすべての関係者で成り立っています。それらは、イニシアチブの基礎となる原則を定義づける政府、その行動によって影響を与える企業、その手によってグローバルな製品を生む過程を具体的にする労働者、より広い社会のステークホルダーを代表する市民社会、そして世界で唯一グローバルな政治フォーラムを権威をもって開催し、促進する役目を担う国際連合です。 |
| ■国連グローバル・コンパクトの10原則 | |
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国連グローバル・コンパクトは、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働、環境、腐敗防止に関して、国際的に認められた規範を支持し、実践するよう要請しています。その狙いは、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し、実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことです。その原則は以下の通りです。 (2004年6月に腐敗防止に関する原則が追加され、現在10原則となっています。) |
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| 人権 | ||
| 原則1. | 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。 | |
| 原則2. | 人権侵害に加担しない。 | |
| 労働 | ||
| 原則3. | 組合結成の自由と団体交渉権を実効あるものにする。 | |
| 原則4. | あらゆる種類の強制労働を排除する。 | |
| 原則5. | 児童労働を実効的に廃止する。 | |
| 原則6. | 雇用と職業に関する差別を排除する。 | |
| 環境 | ||
| 原則7. | 環境問題の予防的なアプローチを支持する。 | |
| 原則8. | 環境に対して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 | |
| 原則9. | 環境を守るための技術の開発と普及を促進する。 | |
| 腐敗防止 | ||
| 原則10. | 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。 | |
