緊急から復興へ「アフガニスタン復興支援」募金実施について
ジャパン・プラットフォーム イオン1％クラブ イオン(株)
2002年9月25日
この度、イオン株式会社をはじめとするイオン各社は、9月27日(金)より1ヶ月間、全国の店頭にて「アフガニスタン復興支援」の募金活動を実施いたしますのでご案内申し上げます。
ご高尚の通り、昨年の9月11日に起きた不幸な事件に端を発し、多くの市民が生活基盤を失い、厳しい難民生活を余儀なくされていたアフガニスタンでは、平和を取り戻そうと暫定自治政府のもとようやく復興への道を歩み始めつつあります。帰還を果たした難民は既に約170万人にも達しておりますが、市民自らの力による復興は極めて困難な状況にあります。
イオンは、これまでに緊急支援として、昨年11月から12月には、戦乱で急増する難民救済の一助となるよう、緊急に募金と防寒用の毛布をお寄せいただく支援活動を実施しました。また本年3月には、戦争によって埋められた地雷による被害から難民を守るための地雷撤去支援キャンペーンを実施し、更に本年3月25日にアフガニスタン北部に発生した地震被災地に対して被災地支援募金活動を実施するなど、これまでにお寄せいただいた善意の募金総額約5,275万円とイオン1％クラブからの拠出金総額4,800万円、更に毛布11,046枚を贈らせていただきました。
この度の復興支援募金は、アフガニスタンの人々が1日でも早く安心して生活ができるよう1ヶ月間実施するもので、お客さまからお寄せいただいた募金にイオン1％クラブからの寄付金を加え、アフガニスタンにおける学校の復興や、農業支援・医療支援などの一助となるようジャパン・プラットフォームに寄託させていただくものです。
ジャパン・プラットフォームは、NGO・政府・経済界などが各々の特性や資源を活かし、相互に協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うため2000年7月に結成された組織で、アフガニスタンにおいても、NGOによる難民・国内避難民および帰還難民の支援事業として、緊急物資配布・食料配布・医療活動・学校施設整備・地雷回避教育などの活動を実施しています。
ジャパン・プラットフォームは、お客さまに直接お伝えできるという小売業の特性を活かして行うイオンの店頭募金を通して、アフガニスタン復興支援に取り組むNGOへの、より多くの皆さまからのご協力を期待するものです。何卒、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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【復興支援募金の概要】 |
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| 1． |
実施期間 |
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2002年9月27日(金)から10月27日(日) |
| 2． |
実施場所 |
イオン(株)の直営全店、およびグループ企業約76社の店頭 |
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寄託先 |
ジャパン・プラットフォーム |
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【これまでの緊急支援活動】 |
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1． |
アフガニスタン難民救済募金 |
| (1)実施期間 |
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2001年11月30日(金)から12月15日(土) |
| (2)寄託先 |
ジャパン・プラットフォーム |
| (3)寄贈額 |
50,027,178円
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＜内訳＞ |
| お客さまと従業員の募金 |
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25,027,178円 |
| イオン1％クラブ拠出金 |
25,000,000円 |
| ※ |
同期間、毛布を店頭で募り、11,046枚を支援金とともに寄贈。 | |
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2． |
地雷撤去のための支援募金 |
| (1)実施期間 |
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2002年3月8日(金)から3月31日(日) |
| (2)寄託先 |
NPO法人「難民を助ける会」 |
| (3)寄贈額 |
30,598,590円
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＜内訳＞ |
| お客さまと従業員の募金 |
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14,598,590円 |
| イオン1％クラブ拠出金 |
16,000,000円 | |
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3． |
アフガニスタン北部地震被災地支援募金 |
| (1)実施期間 |
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2002年3月29日(金)から4月14日(日) |
| (2)寄託先 |
(財)日本ユニセフ協会 |
| (3)寄贈額 |
2,012万8,545円
| ＜内訳＞ |
| お客さまと従業員の募金 |
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13,128,545円 |
| イオン1％クラブ拠出金 |
7,000,000円 | |
| 【イオン1％クラブについて】 |
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イオン1％クラブ(委員長：イオン(株)名誉会長相談役 岡田卓也)は、グループ優良企業各社の税引き前利益の1％を「環境保全」「国際的な文化・人事交流」「地域の文化・社会の振興」の3分野に関わる事業に充て、さまざまな社会貢献活動を実践するために1989年に発足しました。
環境への関心を高め、自然の素晴らしさを子どもに伝える「エコロジーミュージカル」や「こどもエコ絵画交流展」、日本と海外の青少年との相互理解と親交を深めるとともに環境問題を考える「小さな大使」、そして、「アフガニスタンへの支援活動」をはじめとする支援事業および寄附など、さまざまな事業を展開しています。 |
