| 1． |
機構改革（3月28日付） |
|
|
| |
機構改革の趣旨 |
|
|
| |
(1) |
グループシナジーの更なる追求とグループマネジメント体制の強化。 |
|
|
| |
・ |
グループ本社機能、グループ共通機能の各組織体制を整備し、グループ各社の成長を支える組織としての位置づけを明確にする。 |
|
|
| |
・ |
グループ本社機能組織およびグループ共通機能組織は、各事業分野に対して人材や情報、資金等の経営資源やサービスを提供し、各事業の成長戦略実現をサポートするとともに、スケールメリットを最大限に活かし、収益力改善に向けた取組みをグループ全体で加速させる。 |
|
|
| |
(2) |
収益力強化をはかるために事業組織について、商品部機能の強化、SC機能の集約を中心とした組織体制の見直し。 |
|
|
 |
| 【グループ本社機能組織】 |
| |
(1) |
コーポレート・コミュニケーション担当を廃止し、グループコミュニケーション担当を新設する。また、その組織下に秘書室、コーポレート・コミュニケーション部を配置する。 |
|
|
| |
(2) |
お客さま担当を廃止し、グループお客さま担当を新設する。また、その組織下にブランディング部を新設するとともに、CS部を配置する。お客さま担当組織下のお客さまサービス部は人事総務担当下に
移管する。 |
|
|
| |
(3) |
グループ環境・社会貢献担当を新設し、その組織下に環境・社会貢献部を配置する。 |
|
|
| |
(4) |
戦略・事業推進担当を廃止し、グループ戦略・事業推進・関連企業担当を新設する。また、その組織下に戦略部、事業推進部、関連企業部を配置する。 |
|
|
| |
(5) |
財経・関連企業担当を廃止し、グループ財経担当を新設する。また、その組織下に財経本部、内部統制構築ＰＴを配置する。 |
|
|
| |
(6) |
品質管理担当を廃止し、グループ品質管理担当を新設する。また、その組織下に品質管理部を配置する。 |
|
|
|
| 【グループ共通機能組織】 |
| |
(7) |
グループプライベートブランド担当を新設し、その組織下にトップバリュ本部を配置する。また、トップバリュ本部組織下にトップバリュ商品部とグリーンアイ開発部を配置する。 |
|
|
| |
(8) |
グループ需要集約担当を新設し、その組織下に生鮮調達部、グロッサリー・デイリー調達部、衣料調達グループ、H&BC調達グループを新設する。 |
|
|
| |
(9) |
SCＭ担当を廃止し、グループSCM担当を新設する。また、その組織下に低温物流部、常温物流部、SCＭ改革部を配置する。 |
|
|
| |
(10) |
IT担当を廃止し、グループＩＴ担当を新設する。その組織下にIT企画チーム、システム開発部、
情報システム部、B2B推進部、ビジネスサポートセンター（アカウンティングサポート業務部、ビジネスサポート業務部）を配置する。 |
|
|
|
| 【事業組織】 |
| |
(11) |
衣料商品本部組織下のキッズ商品部、靴・鞄・服飾商品部を廃止し、子供・ベビー商品部、ホビー商品部、靴商品部、鞄・服飾商品部、ジーニング・スポーツ商品部を新設する。 |
|
|
| |
(12) |
衣料企画チームを衣料ショップ企画本部に改称し、その組織下に衣料企画部を新設するとともに、エスプリミュール事業部、SELF+SERVICE事業部を配置する。 |
|
|
| |
(13) |
食品商品本部組織下にスイーツ商品部、リカー商品部、デリカ企画チームを新設する。 |
|
|
| |
(14) |
住居余暇商品本部組織下にホームファッション統括部を新設し、その組織下にホームファニシング商品部、ハウスホールド商品部、総合ギフト商品部を配置する。 |
|
|
| |
(15) |
住居余暇商品本部組織下のスポーツ商品部をサイクル商品部に改称する。また、ホームファッション商品部パンドラＧをパンドラ商品部とする。 |
|
|
| |
(16) |
H&BC商品本部組織下にH&BC企画チームを新設する。 |
|
|
| |
(17) |
商品担当組織下に海外商品部を新設する。 |
|
|
| |
(18) |
ディベロッパー事業担当組織下に開発本部を新設し、その組織下に北海道開発部、東北開発部、関東開発部、中部開発部、西日本開発部、開発計画部、企業開発部、不動産統括部を配置する。 |
|
|
| |
(19) |
ディベロッパー事業担当組織下にディベロッパー企画本部を新設し、その組織下に建設部、購買部、 ディベロッパー企画部を配置する。 |
|
|
| |
(20) |
SC事業本部組織下の東日本事業部、西日本事業部を廃止し、北日本事業部、関東事業部、中部事業部、西日本事業部を新設する。また、ディベロッパー事業担当組織下の越谷レイクタウンディベロッパー
事業部を越谷レイクタウン事業部に改称しSC事業本部組織下に移管する。各カンパニー組織下のSC事業部を廃止し、その機能をSC事業本部組織下の北日本事業部、関東事業部、中部事業部、西日本事業部に移管する。 |
|
|
