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イオンの
サステナビリティ

CSR活動は、
基本理念の体現

イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」
という基本理念のもと、グループ一体となってCSR活動を推進しています。
地域社会、そして国際社会の一員として、さまざまな環境社会貢献活動に取り組んでいます。

イオン サステナビリティ基本方針

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

事業のグローバル化が大きく進展し、環境・社会への影響度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的にCSR活動を推進し、「グループの成長」と「社会の発展」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくために、2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定・発表しました。2014年、社会環境や経営環境の変化に対応しながらサステナブル経営をさらに前進させるため、2020年までに達成すべき目標「ビッグチャレンジ」を掲げています。

<具体的活動事例>

-環境面-

  • イオン 脱炭素ビジョン2050

    これまでもCO2排出削減に取り組み続けてきたイオンは、2018年3月、脱炭素社会の実現に向け、店舗で排出する温室効果ガス(CO2など)を2050年までに排出総量でゼロにする「イオン 脱炭素社会2050」を発表しました。「100%再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に日本の大手小売企業として初めて参画し、2050年までに企業活動を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言しました。また、これまで取り組んできた環境配慮型のモデル店舗「スマートイオン」を脱炭素の視点でさらに進化させ、標準的な店舗と比較してCO2排出量を50%削減する「次世代スマートイオン」の開発に着手します。

  • 持続可能な調達の取り組み

    2014年、イオンはサステナビリティ基本方針にもとづき、「イオン持続可能な調達原則」を制定しました。自然資源の違法な取引・採取・漁獲の排除、生物多様性保全・自然資源枯渇防止をはじめ、計5つの原則が定められています。
    2017年には、「イオン持続可能な調達方針」および「2020年の到達目標」を策定し、プライベートブランドにおける農産物はGFSIベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施、畜産物はGFSIベースの食品安全マネジメントシステム(FSMS)または適正農業規範(GAP)管理の100%実施などの目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向け取組みを進めています。

  • 食品廃棄物の削減

    廃棄物削減への社会的要請は国内外ともに高まっており、イオンは2014年に「2020年度までに廃棄物ゼロ(=そのまま廃棄·焼却·埋め立てする廃棄物をゼロにする)」を目指すことを宣言。「イオンの『廃棄物ゼロ』取り組みコンセプト」を定め、取り組みを推進してきました。取り組みをより加速させるために、2017年10月には、2025年までに「イオングループ食品廃棄物を半減」目標を策定・発表しました。
    また、廃棄物を単に廃棄するのではなく資源として活用する機会を増やすべく、「食品資源循環モデル」を構築します。店舗や「トップバリュ」商品の製造過程で排出した食品廃棄物を堆肥としてリサイクルし、イオンの直営農場で農産物を育て、店舗で販売するというサイクルをまわすイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」に加え、全国各地のパートナー企業との連携のもと、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築していきます。

-社会面-

  • イオン・デー

    イオンは、全従業員がお客さまとともに地域社会の一員として環境保全・社会貢献活動を行う日として、毎月11日を「イオン・デー」として制定しています。イオン・デーに実施される「クリーン&グリーン活動」は1991年から続くキャンペーンであり、公共施設・用地の清掃活動や植栽帯の管理などを行っています。
    また、イオン・デーには「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施、イオングループ各店で発行される黄色いレシートを、地域のボランティア団体など、応援したい団体のボックスに投函いただくと、集まったレシート合計金額の1% 相当の品物が寄贈されます。

  • イオンの植樹活動

    イオンは、1991年より新しい店舗がオープンする際に、お客さまとともに店舗の敷地内に植樹をする「イオン ふるさとの森づくり」を実施しています。新しくできる店舗が地域に根ざし、コミュニティの場となること、さらに緑を育む心が地域の人々に広がることを願い、この活動を行っています。「公益財団法人イオン環境財団」が実施している植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」と併せ、イオンの植樹活動は1,160万本を超えました。(2018年2月末時点)

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公益財団法人イオン1%クラブ

「社会における企業の役割は何か」「私たちはどんな企業を目指すべきか」「お客さまは私たちに何を期待されているのか」。その答えとして私たちは、1989年に「お客さまから頂いた利益を社会のために役立てる」という想いを込め「イオン1%クラブ」を設立しました。企業の業績にかかわらず継続的に活動するため、グループ優良企業各社が税引き前利益の1%を拠出し、事業の柱を「環境保全」「国際的な文化・人材交流、人材育成」「地域の文化・社会の振興」と定めました。
2015年に公益財団法人に移行し、現在は、「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」を3つの柱となる事業として活動しています。

  • 1. 次代を担う青少年の健全な育成

    「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」という想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国において、2000年より学校建設支援を行っています。全国から寄せられた募金とイオン1%クラブからの拠出金を活用し、これまでに約400校の学校が完成しました。また、環境に関する学習や取り組み事例のチーム発表など、子どもたちが社会的なルールを学びながら環境問題について考える「イオンチアーズクラブ」の活動を1996年から行っています。

  • 2. 諸外国との友好親善の促進

    1990年から開始した「ティーンエイジアンバサダー〈高校生交流事業〉」は、日本と海外の高校生の相互訪問・交流プログラムで、政府表敬訪問などの「大使活動」、授業体験やホームステイなどの「交流活動」、史跡などの見学や伝統文化を体験する「歴史・文化活動」を通じて、互いの国の歴史や文化を理解し、友好親善を深めています。またアジア各国の大学生や日本で学ぶアジアの私費留学生を対象にした給付型奨学金制度「イオンスカラシップ」など、アジアの学生たちの未来を支援する活動を行っています。

  • 3. 地域社会の持続的発展

    日本の各地域のお祭りや伝統行事の支援、NPO法人との連携による若手農業者・女性農業者の支援、災害復興支援などを実施しています。また、東日本大震災の被災地において、未来へのさらなる発展を支える取り組みとして、福島県の子どもたちに身体を動かし自然と親しむ機会の提供や、募金活動等を実施しています。イオンは、2012年に「心をつなぐプロジェクト」を発足しました。各公益財団法人とグループ各企業とが連携し、2021年までの10年間、全従業員が経営活動で得た多様な資源をいかして、東日本大震災の復興に貢献してまいります。

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公益財団法人イオン環境財団

公益財団法人イオン環境財団は、「平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、1990年に設立しました。当時、21世紀のキーワードが「環境」になると予見し、来たる21世紀が「水と緑の世紀」になることを願い、設立しています。当財団では、「植樹事業」「助成事業」「環境教育事業」「連携事業」の4つの事業をおこなっています。

  • 1.植樹事業

    世界各地の市民ボランティアの方々とともに、自然災害や伐採などにより失った森林の再生、地球温暖化防止、防災林の再生などを目指して植樹をおこなっています。それぞれの地域を豊かにするため、それぞれの地域が求めている森を、お客さまとともに築いてまいります。

  • 2.助成事業

    1991年より、「生物多様性の保全と持続可能な利用」のため、世界各地において積極的に環境保全活動を継続している団体への助成支援を行っています。「湖沼・河川の浄化」「砂漠化防止」「野生生物の保護」など、環境保全に向けて活動をおこなっている様々な団体へ助成支援を行っています。

  • 3.環境教育事業

    アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら地球環境について国境を越えディスカッションを行う「アジア学生交流環境フォーラム」の開催、国内外の小中学校への太陽光発電システムの寄贈、環境展示会「エコプロ」への参加など、グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的とし、環境教育を実施しています。

  • 4.連携事業

    生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を目的として、国際賞と国内賞の2つのアワードを創設し、顕著な環境保全活動が認められる個人や団体を顕彰しています。また、国内外の主要大学や日本ユネスコエコパークネットワーク等と連携し「環境教育」の強化や、時代を担う子どもたちへ豊かな自然を届けるための活動を実施しています。

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