2011年から10年の節目を迎え、世界各国政府は、生態系の危機抑制を成功させようと交渉し、新たな世界的目標を定義しコミットを試みているが、時間との戦いに追われている。

この10年間で、私たちは、気候と生物多様性に関する危機に対し、更なる知識、ツール、意識を得て、協調的な行動をとってきている。しかし結果としては、京都議定書、ミレニアム開発目標、愛知目標など、多国間において合意した目標のほとんどを達成できず、大変残念な結果となっている。この大きな政治的失敗は、生態系や物理的システムの健全性を著しく低下させ、気候と生物多様性の危機を悪化させる一方だ。

一方同じ10年間で若者による運動は拡大し力をつけ、意思決定に参加し、自分たちの権利を主張することを可能にしてきている。子どもや若者は、いまだに疎外され、世界のほとんどの国で脆弱な状況に置かれてはいるが、力の不均衡に対処するための政策や法的・制度的な取決めが近年開発され、若者が自分たちの考えを発言し、自身の生活に影響を与える決定に、関わることが可能になってきている。

このような状況の中、生物多様性グローバルユースネットワーク（GYBN）は、生物多様性に関するガバナンスへの若者の行動のエンパワーメント、動員、調整のための集団的な取り組みを進めるため設立された。10年間に渡り、若者が中心となって生物多様性に貢献し、今では世界145カ国以上100万人以上の若者が参加する運動に成長した。

GYBNは、未来の生物多様性について若者の声と視点をまとめるために、協議プロセスを重ねている。自然とのつながりを取り戻し、多様性を称え、その恵みに感謝し、私たちが自然の一部であることを忘れずにいる世界を築きたいと、130か国以上からの若者の代表が集まり、活動している。

若者たちは、自然と人々のための公平性、持続可能な生活、私たちの生命維持システムである生物多様性の完全性を維持する世界を切望している。(www.gybn.org/policy)

世界の若者たちは、私たちの生活と未来を脅かす生態学的危機が、現在の経済社会システムの根底にある不平等と力の不均衡と、深く結びついていることを理解している。さらに、これらのシステムは、不平等を悪化させ、公正で持続可能な未来に向けた進歩を妨げる価値観、信念、原則により成り立っている。

最近のIPBESによる「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」によると、価値観と行動、不平等、保全における正義と社会的包摂、消費と廃棄物の削減、教育と知識の共有、豊かな暮らしについての多様な認識など、重要なポイントについて努力することで、持続可能性に向けた変革の可能性は高まることが示されている。

この理解に基づき、若者たちは、短期的で即効性のある解決策は、現代社会で主流となっている値観や原則に根ざした深い社会的葛藤に対処するための答えではないとわかっている。

世界の最大の問題は、現在まで続く歴史的なルーツを持つ根本的な不平等に由来する。この問題の解決には、価値観、原則、行動、制度、政治、法制度、経済制度に至るまで、深遠で体系的な社会全体の変革と社会正義の揺るぎない追求が不可欠だ。

2020年は、この変革と未来のためのビジョンに向け、全世界で、支援を募る年となるはずであったが、実際はそうはならなかった。人間社会は、私たち自身によりもたらされた生態系の劣化による世界的なパンデミックによって破壊され、人類は今、瀬戸際に立っている。このまま壊していくのか、あるいは立て直すのか？価値観、原則、習慣を変えることへの抵抗を克服し、平和、公平、自然との調和のとれた未来のビジョンに向かって動き出せるだろうか？

政府、企業、機関はいまだに麻痺しており、変革に向けて歩みを進めることに消極的である一方、若者たちは自分たちの未来にオーナーシップを持ち、模範となる行動を取っている。#MeToo（ミートゥー）、#BlackLivesMatter（ブラック・ライヴズ・マター）、Fridays For Future(フライデー・フォー・フューチャー)、その他多くの世界的な運動は、創造性と集団行動を駆使して、地に足のついた変化をもたらし、実際に力と責任と資源を持っている人たちに、この生態学的危機に取り組むためのコミットメントと行動を促している。

私たちはどのようにしてこの運動をサポートできるだろうか？

1. 世代間の対話や議論に参加し、若者の代表者、若者によるグループ、組織を集めて、彼らの見解や考えを発信する。
2. 若者が自らの行動のオーナーシップを持ち、アイデアを実行できるように、若者主導のイニシアチブを財政的に、あるいは物資を供給し、支援する。
3. 意思決定、計画、実施プロセスへの若者の完全かつ効果的な参加を促進する。
4. 若者の権利と世代間の公平性（世代間と世代内の公平性と正義）を尊重し、実現すること。若者に対する、形だけの平等主義、操作、適切な報酬を支払わずに彼らの労働力を利用することをやめる。

世界中の若者たちが率先して、進むべき道を示している！

この運動への皆さまからの参加をお待ちしています。

https://fornature.undp.org/content/fornature/en/home/open-letter.html

www.gybn.org/policy

キルムイジム森林地帯

キルムイジム森林地帯はバメンダ高原の一部で、カメルーン北西部に位置する。産地認定製品として「オク・ホワイトハニー」はこの地域で生産されている。

その広さは2万ヘクタールに及び、最高地点は標高3011ｍに達する。火口湖であるオク湖はこの地域に位置する。またキルム山は、カメルーン山に次いで、国内で2番目に高い山だ。オク・ホワイトハニー、キノコ、薬用植物、スパイスなど、木材ではない農産物が豊富な生態系を有する。オク・ホワイトハニーとペンジャホワイトペッパーは、カメルーン産として認められる2大農作物だ。蜂蜜の生産には、ヌクシア・コンゲスタ（Nuxia congesta）、プルヌス・アフリカーナ（Prunus africana）、シェフレア・アビシニア（Schefflera abyssinica）シェフレア・マンニ（Schefflera manni）などの木々が使用されている。これらの木々は、水辺の地域で良く育ち、絶滅危惧種に指定されているバナーマンズ・トゥラコ（Bannerman’s Turaco）などの鳥を迎い入れる。また、この地域にはニュートニア・カメルネンシス（Newtonia camerunensi）など、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに登録されている絶滅危惧種の木も自生している。

キルムイジム森林地帯におけるCAMGEWの活動

CAMGEW は2012年から2020年にかけて、キルムイジム森林地帯に8万7千本の植樹を行った。蜂が好む植物を植えており、8万本の苗木を育てる施設を3か所に開発した。
CAMGEW は1,388人の養蜂家を養成し、蜂蜜生産、品質管理、蜜蝋抽出に関する教育を行った。訓練を終えた養蜂家には1,354個の蜂箱が配布され、6つのオクホワイトハニー協同組合が組織化された。養蜂の教育を受けたもののうち、女性は約30％、若者は30％の割合だ。採取した蜂蜜を貨幣にするため、州都バメンダでCAMGEWの蜂蜜店が出店されている。蜂蜜、蜜蝋、キャンドル、養蜂スーツ、養蜂用燻煙器、蜂蜜ワイン、蜂蜜ジュース、蜂蜜石鹸、蜂蜜粉末石鹸、蜂蜜ボディローションなどを販売する。これまでに142名の女性と若者が、蜂蜜チェーン開発に関する起業家研修を受けた。

またCAMGEWは、森林に関しての意見交換、意思決定を支援するために、2つの森林マルチステークホルダー・プラットフォームを設立した。地域社会による7つの森林管理機関が再編成され、772人の農民が森林農業技術研修を受けることができた。

自立生計支援

CAMGEWは、自立生計を支援する活動も行っている。1,580人の女性がビジネススキルの訓練を受け、1,325人の女性が経済的な融資支援を受けてきた（毎月総額5,500米ドル）。これらは森林地域に住む女性に対して、マイクロファイナンスの役割を果たしている。また、44人の10代の青少年は、プラスチックやアフリカのファブリックを再生利用し、宝石やバッグ、ベルトを作る職業訓練を、78人の10代の母親は、地元の食品加工の訓練を受けるなど、さまざまな教育支援が行われている。

山火事防止

山火事は2012年には7件あったが、2018年、2019年には1度も起きなかった。2014年に起きた1回の山火事では、約1,000ヘクタールの森林が破壊されていたが、 2017年の山火事の際は、養蜂家を中心とした地域住民70人以上が森に入り、火災を鎮め、5ヘクタール弱の焼失に留めることができた。養蜂家は自分の蜂の巣を失わないよう、連帯して山火事を防ぎ森林を守る。このように、養蜂＝仕事＝蜂蜜＝収入＝森林＝保全と全てはつながっている。CAMGEWの蜂蜜店は、気候変動を引き起こす山火事の防止につながっているのだ。蜂蜜は、森林を守る行動に地域社会を巻き込むための手段となっている。

種の絶滅を避けるために

CAMGEW は、バメンダ高原とバンブータス地域の乾燥熱帯地域のみに生息しキルムイジム森林にも自生しているニュートニア・カメルネシス（Newtonia camerunensis） を 3,700 本植樹した。この種は、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。森林の人工育成は難しいと科学では言われているが、CAMGEWはこの植樹に成功した。また、キルムイジム森林は絶滅危惧種である赤い羽を持つ鳥「バナーマンズ・トゥラコ」の最大の生息地でもある。その羽は著名人、有名人の冠に使用することが伝統である。

 気候変動に泣かされる養蜂家たち

蜜蜂の生息地であるキルムイジム森林の年間降雨量は年々不規則になり、養蜂生産に大きく影響を与えている。２018年は、雨の時期が早かったため、花が少ない一方で木が育ち、蜂蜜生産が40％減った。花が少ないため、蜂蜜の収穫時期の決定が難しくなった。通常よりも早い4月中の収穫を決めたものは、通常の収穫時期である4月末や5月に収穫した養蜂家よりも、多く収穫できた。養蜂家にとって、今は気候変動への適応、それを緩和する行動が必須となる。また、養蜂家たちは養蜂の代替事業として、森林農業、オーガニックコーヒー栽培等の訓練も受けている。

進むべき道

母なる大地の未来は我々の手に委ねられている。「社会正義と環境正義を開発の中心に据えることで、この地球を持続させることができる」と私たちは信じている。

1992年の地球サミットでは、世界各国政府よりこの危機が注目され、生物多様性条約が批准され、その遂行を調整する事務局も設立された。しかし、それから30年が経過した今でも、生物多様性の損失はさらに深刻化しているのが現実だ。その原因は明らかである。人類の人口急増が土地の開発利用を激化させ、野生動植物界の破壊を加速させている。私たちは、生物多様性の損失を必然のこととして受け入れ、傍観しているわけにはいかない。前例のない規模の破壊に対する責任をとるべきだ。地球を共有する1000万種以上の生命の遺伝子は、解読されることなく破壊されようとしている。我々がこの世界に活力をもたらすためには、解読はさることながら、生きている種の保全が必要だ。

単純な解決策はまだ見つからないが、まずは、生物多様性への関心を高め、種の損失を抑制する戦略を立てなければならない。それには生物多様性をより詳細に理解することが不可欠であろう。人類は破壊への道をまっしぐらに進んでいるわけではない。環境問題が十分に情報化され、解決策が明確になれば、我々はそれに対応する能力がある。その行動は遅れることもあるが、まだ間に合うこともある。例えば、フロンによるオゾン層の破壊の問題だ。その仕組みが証明されれば、方向転換しその使用を抑制してきた。また、地球温暖化と炭素系燃料の関係が示されれば、脱炭素化が推進される。この行動パターンは明らかである。科学が語れば、社会は行動を起こすのだ。

科学技術の進歩と社会行動の間には密接な関係がある。例えば、クロロフルオロカーボンや温室効果ガスによる地球規模の影響を記録した高度なセンサーネットワークによって、大気化学の変化を抑制する動きが始まっている。しかしそれとは対照的に、生物多様性における科学は、技術の進歩が遅く、減少している種を記録するケーススタディに頼った学問である。そのため、世界の生物多様性をマッピングする能力に欠けている。そこで、国際バーコード オブ ライフ コンソーシアムは、2019年の設立以来7年間に渡り、1億8,000万ドルの費用と投じ、研究プログラム「BIOSCAN」を立ち上げた(図１）。高度なDNAシーケンサー、コンピュータ ハードウェア、デジタル撮影技術によって生物の情報解析を推進する「BIOSCAN」により、人類の他種への影響の分析が可能になるであろう。

まもなくクモの巣のようにはりめぐらされたネットワークが標本を採取、DNAを読み取り、その情報を静止衛星に送信できるようになるだろう。水中ドローンは水生生態系をパトロールし、DNAを摂取して塩基配列を決定、地上に上がってデータを送信してくれるだろう。そうなれば、毎年何十億もの標本分析が可能になる。また、これらのセンサーネットワークは、ほぼリアルタイムで生物学的変化を追跡するグローバルなバイオ監視システムにもなるであろう。

科学分野の変革やその解決策が生み出される時期が、その解決策を必要としている危機の発生の時期と重なることは稀である。しかし、それは今、生物多様性科学の分野で起こりつつある。その進歩は、絶滅への瀬戸際に立つ生物を、地球に引きずり戻すために必要な知識を人類に提供し、何百万種が地球から絶滅していくのを防ぐであろう。

私たちは今、驚異的な絶滅期に生きている。

海鳥観察には神秘的な自由、芸術的な喜び、美学的な楽しみが伴い、海鳥への畏敬の念を覚えさせ、また、想像以上のことを教えてくれる。当然のことながら、バードウォッチングには古い歴史があり、古代エジプト、ギリシャ、ローマでは、予言のために鳥を観察した。「鳥を観察するもの（AugursまたはAuspices）」と呼ばれる専門家（鳥占官）は鳥の行動を解釈し、未来を予測した。

今日では、古代行われていた鳥の観察による卜占（ぼくせん）は科学の叡智となり、世界と人類の未来について情報提供する。このように、海鳥の多様性、個体群の動態、変遷の研究は、国境を越えて人類全体に影響を与える重要な問題について提起する。

例えば、地球温暖化、海面上昇、サンゴ島の完全喪失、津波に対する沿岸地域の脆弱性、化学物質による海洋汚染、海洋のプラスチック汚染、乱獲、島の生息地破壊などだ。健全な海と島にとって、海鳥は「炭鉱のカナリア」または「ブドウ園のバラ」のような役割を果たし、環境の状態について明確に伝えてくれる。

メキシコ島嶼の中でも、特に太平洋の島々は世界的に重要な海鳥の生息地であり、世界の種の総数（359）の3分の1にあたる108種が生息し、ニュージーランドに次ぎ世界第２位の海鳥の固有種数が確認されている。何百万年に渡り、海鳥は摂食、繁殖、休息、営巣をこれらの島々で行い繁栄してきた。
しかし、近代化と人間の存在は海鳥の犠牲を生み、捕食と生息地破壊は進んだ。その最大の要因は、故意または偶然に船員が島に持ち込んだ外来種の侵入であった。

例えば船のネズミ、ネコ、ヤギ、ヒツジなどだ。わずか数年でその侵入者は、固有種の完全な根絶、あるいは局地的な絶滅をもたらす。この問題は、例外なく世界中の島々で起きている。
過去20年間に渡り、メキシコの非営利団体「島嶼生態系保全グループ（ Grupo de Ecologíay Conservaciónde Islas、AC）」は、島々の自然再生と、メキシコ海鳥の生息数を回復させるべく、政府と地域社会と連携し、包括的かつ長期的な保全を実施してきた。当初のミッションは、海鳥を襲う主な動物を取り除き、生息域の環境を変えることだった。これまでに39の島から61匹の外来哺乳類を駆逐し、250の海鳥の繁殖コロニーの生息数に改善が見られた。

多くの場合、海鳥は一度絶滅しても、安全で清潔になった島には、何も施さずにも海鳥は戻ってくる。稀にだが、戻ってこない場合は、我々はコロニーを惹きつけるテクニックを使い、人工的に帰還を促す。例えば、デコイ（人工的なおとりのコロニー）を設置、鳥の鳴き声の放送、人工巣を配置し、親鳥の負担軽減、最初の繁殖を促すなどの取り組みだ。こうして、絶滅した27種の海鳥の個体数は以前の85％まで回復した。今後永続的な結果を出すため、植生群落と土壌の再生も行った。その他、外来種の侵入を防ぐため、バイオセキュリティプロトコルを作成した。

海鳥の繁殖数の回復には、人間の社会的側面からの取り組みもあった。我々は地元の漁師コミュニティに対して、環境学習の機会を提供した。また、現在メキシコのすべての島々は連邦の政令により保護されており、保全活動の成果が見られる。保全には、学術・政府機関との連携が不可欠だ。

「島嶼生態系保全グループ」は、バハ・カリフォルニア半島付近の太平洋、グアダルーペ島、カリフォルニア湾、レビジャヒヘド諸島、カリブ海、メキシコ湾など、多様性豊かな海洋域の島々で、海鳥の個体数の調査と監視を続けている。

最後に、海鳥が体現する地球規模のつながりに立ち返り、希望に満ちたエピローグで締めくくりたい。それは、太平洋を越えた「島々の姉妹関係」の概念を浮き彫りにするストーリーだ。メキシコのグアダルーペ島近くの小島、エル・サパトで2018年に生まれた若いコアホウドリが数カ月前日本の茨城県の海岸に現れた。このことが、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の科学者によって確認された。それは、個体識別のため付けられたオレンジ色のリングにより明らかになった。このようなことが確認されたのは初めてだ。出生地から9,000km以上も離れた日本へのコアホウドリの壮大な飛行は、コロナ禍の私たちに希望を与えてくれた。特に日本とメキシコには、団結する機会を与え、今後の協業や責任を共有する力となるであろう。

写真提供：GECI / J.A. Soriano

まずは密猟を阻止するため、特別な密猟防止部隊を編成した。それ以上に重要であったのは、地元の狩猟クラブとの協力であった。それはヒョウの捕獲は誇るものではなく、犯罪であり不名誉であることをハンターに理解してもらうためだ。大規模コミュニケーションプログラムは、ヒョウの生息地域の18の学校を含み行われ、子供たちを通して、彼らの両親へと広がった。毎年のヒョウフェスティバル、創作活動のコンテスト、各村のヒョウの保護活動が「ヒョウの国」というスローガンの下実施され、人々の行動をゆっくりと変えていった。

しかし、連邦レベルで、統一の大規模特別保護地域を創設し、十分な法的権限、組織力、経済的安定を備えて初めて、ヒョウの個体数回復の長期的持続が可能になると私は信じていた。このような国立公園は緻密に計画されたが、省庁間の対立、地元企業の抵抗、陸軍や国境警備隊の妨害など、多くの問題があった。しかし、ロシア大統領府のトップであるセルゲイ・イワノフ氏が、すべての矛盾、問題を克服することを可能にした。こうして、私の長年の夢であった「ヒョウの国」国立公園は、2012年2,620平方キロメートルの土地に設立された。連邦政府の管理下におかれ、緩衝地帯と自然保護区「ケドロバヤ・パッド」と合わせると、この保護区はロシア極東のヒョウの生息地の70％をカバーしている。

現在、アムールヒョウは絶滅の危機を脱したと言える。2001年以来その数は3倍になり、年間20頭以上の子どものヒョウが登録され、その生息域は中国と北朝鮮近くまで広がっている。また、ヒョウの保護は生態系全体の回復にもつながった。同時期に減っていた白頭山トラの個体数は12～14頭だったのが、35～40頭に増加、ヒグマが森林に戻り、野生有蹄動物数は最大に達した。大型の肉食動物や地元のハンターが必要とする数には、十分であろう。国立公園では、ジャコウジカとゴラルが再び観測されるに至った。ロシアにとっては新種となる韓国の水鹿も、繁殖している。約400種の鳥類、2,000種以上の維管束植物など、その他多くの動植物が、ヒョウ保護プログラムの下繁栄している。

保護区のフレキシブルな形態として、国立公園は、急速に発展しているエコツーリズム活動の価値に加えて、地域住民の伝統的な自然の活用の継続を可能にしている。アムールヒョウとアムールトラの個体数の増加は、中国東北部のこれらの希少なネコ科の繁殖をサポートし、ロシアとの国境沿いに巨大な国立公園を設立するに至った。

私の次の夢と仕事は、中露国境を越えた自然保護区「The Land of Big Cats」を設立し、今後、本物の世界遺産に発展させることだ。

カマル・バワ博士は、インド、バンガロールに所在する世界的なシンク・アンド・ドゥー・タンク、「アショーカ生態学環境研究トラスト（ATREE）」の代表であり、マサチューセッツ大学ボストン校で生物学の特別教授を務める人物である。バワ博士は、経済と生物多様性保全の両立に正面から取り組むことで、世界中の保全モデルとして役立つ重要なwin-winソリューションを生み出し、インド、コスタリカ、米国等、南北格差を超え、世界に貢献してきた。非木材林産物採取の持続可能性に関する彼の先駆的な仕事は、保全と人間の幸福な生活が同時に実現できることを実証している。

バワ博士の知的貢献は目覚ましく、生物多様性科学における保全研究は画期的なものである。博士は熱帯雨林の生態や進化について、それまで浸透していた概念を変える、樹木再生についての新しい手法を発見。熱帯樹木について新種の遺伝子マーカーを開発し、熱帯地方に広がる森林崩壊（森林の断片化）が生物多様性を枯渇させることを示した。また、保全のための新たなパラダイムやツールの開発、生物多様性ホットスポットにおける保全の優先順位特定によって、保全と貧困削減などの社会的目標の相乗効果を模索した。メンターとしては、2000人の学生と、30人の博士課程やポスドクの研究者を指導してきた。

バワ博士が1996年に設立したATREEは、そのユニークな学際的アプローチによって、政策提言にも携わっており、西ガーツ山脈のユネスコ世界遺産登録を主導した他、国立公園での採鉱の禁止、森林法の施行等を実施してきた。ATREEでは、80人の主要研究スタッフのうち27人が博士号を有しているほか、生物多様性分野の学際的な博士課程プログラムが運営されており、21世紀のインドの保全施策に必要となる人材開発が行われている。 ATREEはインドや開発途上国だけでなく世界にとっての研究、教育、政策機関のモデルを構築しており、ペンシルベニア大学のグループによって、アジアで第1位、世界で第19位の環境シンクタンクであるとの評価を受けている（ 2011年および2012年）。

またバワ博士は、熱帯生物学協会の会長、国際的・学際的なジャーナル「保全と社会（Conservation and Society）」の創刊者・編集長、ナショナルジオグラフィック協会の研究調査委員会のメンバーを務め、保全科学、活動、政策にも影響を与えている。また、インドの生物多様性ポータルサイトを立ち上げ、同国の生物多様性の普及啓発にも寄与している。

生物多様性と気候変動との相互関係が研究されている。この研究において、生物多様性はUNCCD（砂漠化対処条約）、UNCBD（生物多様性条約）、UNFCCC（気候変動枠組条約）からなるリオ3条約の中心にあり、生物多様性の保全と持続可能な利用によって、砂漠化と気候変動の解決策が見出されることが明確になりつつある。

この論説では、いくつかの問いかけとそれに対する回答を示している。これらの回答が、生物多様性と気候変動との相互関係に関する基本的な問いについての理解を深めるうえで役立つものとなれば幸いである。

科学が政策に影響を及ぼす以上、生物多様性や気象の研究者等、科学者は社会に対し、生物多様性の喪失による社会的、経済的、環境的帰結と気候変動の影響について、人間の福祉にとって有害な問題として情報を伝え、啓発する義務がある。そうすることにより、科学者はよりよい暮らしに貢献できる。また政策立案者や意思決定者に対し十分な認識を持つよう促すことも科学者の義務である。生物多様性は何によって失われるのかを理解することが、生物多様性と生態系に対する気候変動の影響を削減する、あるいは問題の根源を完全に取り除く計画、プログラム、プロジェクトを盛り込んだ政策への取り組みや策定につながるのである。

こうした現象に対する一般の人々の反応は早いが、政府の反応は遅い。一般の人々は、生物多様性や生態系サービスの利用から派生する利益に生活を依存しているため、急速に影響を受ける。気候変動はすべてを一変し、人々の希望が失われた。一般の人々という言葉には、環境から直に得られたものだけに生活を頼り、自分の周囲にある遺伝資源に食料、燃料、健康、資金源を依存して生きている人々も含まれる。そのような人々の多くは、気候変動の影響による干ばつ、病虫害の出現、十分な労働力の欠如がもたらす収穫不良のため、家計のやりくりができなくなり、生活が悲惨なものとなっている。

地震、津波、火災、洪水などの天災でもない限り、政府の対応は遅い。それには、行政サービス間の調整の欠如、監視や評価を行う有能な監視チームの不在といった、いくつかの理由がある。政府が対策を講じた時には、すでに多大な損害が生じていることもある。政府は大抵、この段階になってようやく目を覚まし、国際的な取り組みを呼びかける。それによって政府間協力のプロセスが開始されるのである。

1987年から現在まで、各国政府は、貧困、飢餓、小児死亡率、母体健康、環境悪化など、生物多様性の問題に起因する世界の開発課題への解決策を見出すため、次々に取り組みを行ってきた。「Our Common Future」は1989年の成果であり、持続可能な開発の原則「アジェンダ21」の策定にもつながった。1992年6月の「環境と開発に関する国連会議」は、通常「リオ3条約」と呼ばれるUNCCD、UNCBD、UNFCCCを締結して終わった。 これらは、それぞれ砂漠化、生物多様性、気候変動の分野においてアジェンダ21の環境に関する側面を促進するものである。いずれの条約も締約国およびCOP（締約国会議）を備えていたが、すでにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設置されており、地球温暖化の原因として特定されている二酸化炭素およびその他の温室効果ガス（GHG）の排出に関するタイムリーな科学的助言を提供していた。ようやく気候変動効果の理由が理解され、各国政府には、これらのガスの排出量を削減するよう勧告がなされた。二酸化炭素およびその他のGHGの排出量をいかに削減するかが各国政府の懸案となり、様々な交渉が行われた。締約国のうち、国内産業によってより多くの温室効果ガスを排出している最先進国が、排出量削減のターゲットとなった（京都議定書）。京都議定書は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際条約であり、国際的に拘束力のある排出量削減目標を設定することにより締約国に約束を遵守させるものである。大気中への温室効果ガス（GHG）排出量が現在のような高い水準にあるのは、先進国の責任が大きい。このことが150年以上にわたる産業活動の結果であるという認識により、京都議定書では「共通だが差異のある責任」の原則に基づいて、先進国に対しより重い負担を課している。京都議定書は、1997年12月11日に京都において採択され、2005年2月16日に発効した。議定書の実施細則は、2001年にモロッコのマラケシュで開かれたCOP7で採択されており、「マラケシュ合意」と呼ばれている。京都議定書第一約束期間は2008年に始まり、2012年に終了した。2012年の「ドーハ合意」では、京都議定書附属書I国に対し更なる約束が定められ、これらの国は2013年1月1日から2020年12月31日までの第二約束期間における約束の遵守に同意した。また、第二約束期間に締約国が報告するべき温室効果ガス（GHG）のリストが改訂されたほか、京都議定書のうち第一約束期間について具体的な課題を記しており、第二約束期間に向けて改訂する必要があるいくつかの条項が修正された。

締約国のうち途上国においては、炭素を貯留する森林が伐採され、そのために自然の炭素吸着源が減少している。時には他の土地利用のために森林伐採が無差別に行われていることから、森林減少および劣化を防ぐことが求められた（REDD「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」）。また、途上国における森林減少および森林劣化による排出を削減するための適切な計画およびプログラム（REDD+）が策定された。

各国政府の努力によって、気候変動と生物多様性喪失の問題は相互に強く関連付けられている。国連は、政府間会合である「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD）を開催した。ここで採択された実施計画は、「リオ+10」を記念して「ミレニアム開発目標」（MDGs）を導入し、気候変動および生物多様性喪失の脅威に取り組むグローバルアジェンダを設定している。2012年にリオデジャネイロで開催された直近の国際会議、通称「リオ+20」は、「アジェンダ21」の理念を再確認し、それを成果文書「the Future we want」にまとめた。これは、間近に迫る2015年以降の新たな開発アジェンダを考えるものとしてMDGsの評価に特に着目しており、気候変動による影響および生物多様性喪失に対する解決策を示したものと言える。その後、期限となる2015年9月末を目前に新たな17の目標からなるグローバルアジェンダが国連総会（UNGA）で採択され、2016年1月から施行されることとなった。これが「持続可能な開発目標」（SDGs）である。これは、人間の福祉に重点を置き、人間行動（社会）、生存のための人間活動（経済）、環境と人間の相互作用（これには、生態系サービスの再生・蘇生・回復を促す生物物理学的要素、特に生物多様性が含まれる）のバランスを確保する必要があることを訴えるものである。

生物多様性の観点から見ると、「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の合意という点で多大な努力がなされてきた（CBD, 2014）。愛知目標は20項目からなり、2050年までに生物多様性の喪失を止めるというグローバルビジョンに向けて、いずれの項目も2020年までの達成を目指している。現時点における生物多様性喪失の規模に対する評価はなされていない。民間団体の支援を受けて各国政府が取り組みを行い、2012年にIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）が誕生したことは、注目に値する。IPBESは、評価、入手可能な情報の活用、生物多様性に関連する合意の支援を行うための生物多様性プラットフォームである。IPBESの4つの主要機能は、政策立案者が必要とする科学情報へのアクセスを促進し、必要な場合には新たな知識の創出を推進および促進すること； 必要に応じて世界規模、地域規模、小地域規模、および主題ごとのアセスメントを提供すると同時に、国レベルのアセスメントも推進および促進すること； アセスメントの結果がより効果的に活用されるよう、政策支援ツールおよび手法の開発および利用を促進すること； 科学政策のインターフェイスを適切な水準まで向上させるための能力構築ニーズを特定し、優先順位をつけ、その活動に直接関係する最も優先順位の高いニーズに取り組むために必要な資源へのアクセスを提供し、要請し、促進することである（UNEP/IPBES MI/2/9）。

生物多様性は、個体が個体群を形成し、生息地に住み、生態系の部分を構成し、分類上、植物、動物、その他の生物の属および科にまとめられる「種」という形で見られるものである。個体の基本要素は、遺伝子構成であり、これこそが、食料や農業に利用される遺伝資源を構成している。これらは、食料安全保障、栄養、生計、そして環境による恩恵の提供においてきわめて重要な役割を果たしており、生産システムにおける持続可能性、回復力、適応力の重要な要素である。また、作物、家畜、水棲生物、森の木々が様々な厳しい条件に耐える能力を支えている。遺伝的多様性のおかげで、植物、動物、および微生物は、環境が変化しても適応し、生き残ることができる（FAO, 2015）。気候変動は、こうした食料および農業のための世界の遺伝資源管理に新たな課題をもたらすものであると同時に、遺伝資源の重要性を強調するものでもある。

生物多様性、気候変動、砂漠化および／または水質劣化の間には、相互に作用する結び付きがある。これらは、生産システムにおける持続可能性、回復力、適応力の要素であるがゆえに、作物、家畜、水棲生物、森の木々が様々な厳しい条件に耐える能力を支えている。そのため、気候変動や人間活動によりもたらされた砂漠化は、保全によって修復されうる。気候変動が生態系に及ぼす影響に対抗する手段としての「適応力」という概念（Bedmar et al, 2015）は、生物多様性の存在に大きく依存している。「気候変動対応型農業」（CSA）という概念は、基本的に生物多様性の保全と持続可能な利用を念頭に置いたものである。

Bedmar VA, Halewood M, Lopez Noriega I. 2015. Agricultural biodiversity in climate change
adaptation planning: an analysis of the National Adaptation Programmes of Action. CCAFS Working Paper no. 95. CGIAR Research Program on Climate Change, Agriculture and Food Security (CCAFS). Copenhagen, Denmark. Available online at: www.ccafs.cgiar.org

CBD. 2014. Global Biodiversity Outlook 4 — Summary and Conclusions. Secretariat of the Convention on Biological Diversity. Montréal, 20 pages

FAO. 2015. Coping with climate change – the roles of genetic resources for food and agriculture. Rome

世界レベルでの生物多様性政策の推進役として、アルフレッド・オテング＝イエボア博士は、生物多様性を世界的な政治の議題とするためのメカニズム確立に貢献してきた。博士は、生物多様性に関する国際的科学機構（IMoSEB）の共同議長を務め、2005年以来、生物多様性と生態系サービスのための科学と政策のインターフェイスの確立を目指す、世界的な議論のプロセスで重要な役割を果たしてきた。「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の設立に際しては、IPBESの第1回～第3回会合に向けた国連環境計画の国際計画会議メンバーとして活動し、第1回、第2回会合の共同議長を、第3回会合では副議長を務めた。2014年2月3日、ニューヨークで開催された国連総会、持続可能な開発目標ワーキング・グループ第8セッションでは、IPBESの功績を総括し、「生命維持システム（life supporting system）」の重要性を訴えた。

また、2010年までに世界的な生物多様性の損失を実質的に削減するための戦略目標策定に向け、科学技術助言補助機関（SBSTTA）第9回、第10回会合 議長として機関の運営にあたった。博士はSBSTTA、COPで、バイオ燃料、SATOYAMAイニシアティブと持続可能な利用、森林、国家管轄権外海域、世界分類学イニシアティブ、キャパシティ・ビルディング、保護地域等、様々なグループ会議の議長を務めた。

また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約、CITES）」の副議長として、戦略ビジョンを起草、この案文は第54回会合において採択されている。「移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）」科学協議会では、アフリカを代表して発言。移動性野生動物種の飛路を確保するためには、科学的助言が欠かせないと述べた。UNESCO生物圏保護区国際諮問委員会メンバーとして3年間の任期を務め、新たな生物圏保護区の設立に関し支援を行った。さらに、ミレニアム生態系評価（MA）の委員を務め、世界の生態系資源に関する評価報告書の作成に貢献するなど、生物多様性関連の国際メカニズムにおける博士の貢献は甚大である。

現在は、ガーナ生物多様性委員会　議長、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)運営委員会 議長として、生物多様性の持続可能な利用促進に貢献している。

世界的な視点をもって、科学と政策のインターフェイスとしての役割を務めてこられた博士の存在は、アフリカの若い人々に影響を与えているだけでなく、世界の他の地域の人々、とりわけ、生物多様性の国際交渉に加わり始めたばかりの人々にも大きな影響を与え続けている。

ビビアナ・ヴィラ博士は、アルゼンチン学術研究会議（CONICET）主席研究員、またビクーニャ／ラクダと環境 学際研究プロジェクト（VICAM）のリーダーを務める人物である。博士はアルゼンチン北西部アンデス山脈アルチプラノ高原において、実践的かつ象徴的な生物多様性保全プロジェクトを30年以上にわたって実施してきた。ヴィラ博士は非常に優秀な研究者であり、野生生物の保護活動家としても傑出した人物である。

南米においてビクーニャは、生態学的にも、経済学的にも、社会文化的にも非常に重要な野生種である。しかしビクーニャ毛が大切にされてきた一方で、大量捕殺が数世紀にわたって行われてきた。ヴィラ博士が主導する研究グループVICAMは、ビクーニャの保全と持続可能な利用を目的としてアンデス地域のコミュニティと協力し、スペイン人による征服以前から伝わる古代の野生生物捕獲技術「チャク」の復活に非常に重要な役割を果たしてきた。彼らが、野生ビクーニャの捕獲、毛の刈込、リリースといった一連のアプローチを開発したことで、経済的に困窮した先住民族のコミュニティに収入がもたらされた。この収入は、生物多様性だけでなく、種の保全や生態系の保全にも重要なインセンティブを与えている。VICAMは、生物科学、社会科学などの様々な経歴を持つ12名のメンバーによって構成された研究グループであり、保全の様々な様相に尽力してきた。科学に根差した環境管理と先住民族の知識をブレンドした VICAMの保全ビジョンは、科学データに基づき生態学的な持続可能性を推進すると同時に、地域の見識や実践に敬意を示すものである。このプロジェクトは現代的な野生生物保全のモデルであり、同様の分野で活動する人々にもインスピレーションを与えうるものである。

ヴィラ博士は、 優れた研究者でもあり、影響力の大きな学術誌に定期的に業績を発表している。またヴィラ博士は、遠隔地にあり、時に極度な寒冷地や乾燥地、強風にさらされる場所など、劣悪な環境下にある山岳コミュニティと効果的な協働を行ってきた。CONICETの主席研究員として、野生のビクーニャ、アンデスの環境の持続可能性に関する研究を行っているほか、教諭、メンターとしても優れた人物で、ルハン国立大学の非常勤教授として、「農村部における環境教育」を教授している。アルゼンチン科学省においては生物多様性と持続可能性に関する諮問委員会の科学コーディネーターを、アルゼンチン山岳地域開発委員会（FAOとのパートナーシップで実施）にCONICETの代表として参加する他、ラテンアメリカ動物行動学会の副会長を務めている。第3世界女性研究者組織（OWSD）では、フォーカル・ポイントの役割を担っている。

フアン・カルロス・カスティーリャ(1940年生まれ)は、天然資源の持続可能な利用を行う上で重要となる禁漁区および管理水域の研究で知られている。「南米における海洋生態学のパイオニア」と言われるカスティーリャは、カトリカ大学生態学部の教授として海洋生態学、群集生態学を教えているほか、25年以上前に禁漁区研究の拠点となったチリのラスクルーセスにある沿岸海洋調査ステーションの局長を務めている。

禁漁区での長期的研究において、カスティーリャは「人間が除外された」禁漁域および季節的な禁漁を調べるため、地域の漁協と協力して実験を行った。カトリカ大学実験所に作った小規模海洋保護区を通じて、海洋保護区が周辺海域の資源の増産や生物多様性の保全につながることを科学的に証明、この成果をもとに、小規模海洋保護区と持続可能な漁業の組み合わせを提唱し、チリ全体に広めた。

こうした取り組みは、チリの漁業・養殖業法、とりわけ底生生物資源の管理に大きな影響を与えただけでなく、資源の持続的利用と沿岸生態系の保存において零細漁業が果たす役割を明確にし、チリ沿岸地域での零細漁業を保護する制度をチリで実現した。また、Jane Labuchenko教授、Bruce Menge教授、Steve Gaines教授らチリやアメリカの研究者とともに、PEW財団海洋保全プロジェクト、メロン財団沿岸生態系プロジェクト、沿岸海洋学際研究パートナーシップ等の事業に参画しており、これらのプロジェクトについて60以上の論文を発表している。

こうした活動は、沿岸所有権や管理・開発水域、共同管理に関連したカスティーリャの理論と実践により高い成果をあげている。また、生物多様性の保全と持続的利用の両立において、零細漁業の役割を世界で認知させ、生物学だけでなく新たな法制度の提案までを担ったことは、世界における生物多様性に関する取り組みにおいて発展的な影響力を持っている。

現在、30以上の大学に招聘され、講義やセミナーを行っており、250以上に及ぶ論文を発表している。また、海洋公園ならびに保護区に関する先駆的な活動、沿岸資源の共同管理、海洋生物多様性の保全における業績が認められ、The MIDORI Prize for Biodiversityを含む数々の賞を受賞している。