包括連携協定

イオンは、全国各地の地域行政と協働し、防災・福祉・環境保全の推進や、「ご当地WAON」などを活用した商業・観光の振興など、さまざまな分野で双方がもつ資源を有効に活用するための協定を締結。2010年6月の大阪府との締結を皮切りに、2023年2月末現在、134の自治体（44道府県90市区）と協定を締結しています。

たとえば、各地域で災害が発生した場合に、物資の供給や避難場所の提供などを行うほか、イオンの店舗での特産品フェアや観光PR、地域の農産品を使ったお弁当の共同企画などを実施。こうした取り組みを通じて地域経済の活性化や生活サービスの向上などに寄与しています。

（写真：イオンレイクタウン（埼玉県）で「盛岡さんさ踊り」を披露）

イオンの各店舗はもちろん、全国84万ヶ所以上の加盟店で使える電子マネー「WAON」。イオンでは、全国各地の地域との連携のもと、「ご当地WAON」カードを発行しております。この「ご当地WAON」をお客さまに使っていただくことで、地域経済の活性化だけでなく、各地の観光振興や文化的資産の保存、環境保全にも貢献できる仕組みとなっています（一部カードを除く）。

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イオンの店舗は、災害などが発生したときも、地域の一員として行動することを基本としています。万が一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう、地方自治体と協力支援を約束する防災協力協定の締結を全国で進めています。災害時の救援物資の供給、避難場所として駐車場の提供、防災訓練の共同実施など、地域の防災活動に協力しています。

（写真：三重県での総合防災訓練）

イオンでは地震などの際の被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の配備を進めています。2023年2月末現在、これまで全国のショッピングセンターを中心に「バルーンシェルター」を29カ所に配備しています。

（写真：バルーンシェルター）