環境・社会貢献活動

グローバル枠組み協定

イオンは、「真のアジアナンバーワンリテイラー」実現のため、日本国内を含めたアジア全体で、労働組合とともにサステナブル経営を推進しています。

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イオンは2014年に、UNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会と「グローバル枠組み協定」を締結し、更なるサステナブル経営を推進することを宣言しました。
この協定は、企業と労働組合が、お互いを社会的パートナーと認識し、「労働・人権・環境」に関する国際基準に基いて、ともに取り組んでいくことを約束するものです。
 

 (写真左より)
イオングループ労働組合連合会 新妻健治会長
イオン株式会社 横尾博取締役兼取締役会議長
UNIグローバル ユニオン フィリップ・ジェニングス書記長
UAゼンセン    逢見直人会長
 (役職は締結当時)

グローバル枠組み協定とは何ですか?

イオンの基本理念は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことです。事業展開がアジア全体に拡大する中で、この理念を浸透させるために各国の習慣や文化を理解するパートナーと協定を締結しました。
具体的には、職場における基本的人権などの尊重や、地球環境に及ぼす影響への対応を約束し、その中には人権及びILO中核的8条約で謳われている労働者の基本的権利を尊重することと国連グローバルコンパクト10原則の尊重が含まれています。
日本においてもイオンが賛同した「労働・人権・環境」に関する国際的な基準を改めて点検し、より良い状態を目指し、労使で取り組みを行っています。

今後、日本・海外のイオンピープルは何をどのように取り組めば良いのでしょうか?

お互いを尊重し合うイオンの協調的労使関係は、これから更なる発展を迎える海外のグループ会社に対して、ロールモデルとなるものです(労使協議制など)。また、イオンの労使関係は人間尊重をベースに企業の継続繁栄を目指し協働することを前提にしています。
海外を含めた各社の協調的な労使関係づくりを、協定を締結した4者がサポートし、労働・人権・環境の基準については、日本の取り組みを更にレベルアップさせ、サステナブル経営を推進していきます。

インドネシアでの労使関係づくり

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 (労使の対話の様子)

労働・人権・環境の取り組み事例

労働 ダイバーシティの推進
安全衛生委員会の定期実施
健康診断の徹底
長時間労働・未払い残業撲滅
人権 ハラスメントの撲滅
イオン行動規範研修・人権研修の徹底
環境 ボランティアの推進(植樹活動等)
クリーン&グリーン活動の推進