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イオンの業績

2017年2月期の連結業績

当連結会計年度(2016年3月1日~2017年2月28日)の当社および連結子会社296社の連結業績は増収増益となりました。営業収益は過去最高となる8兆2,101億45百万円(前期比100.4%)、営業利益が1,847億39百万円(同104.4%)、経常利益が1,873億51百万円(前期比104.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、112億55百万円(同187.3%)となりました。セグメント別営業利益につきましては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応して過年度より事業ポートフォリオの多様化を推進してきたことが奏功し、8事業中6事業(SM・DS(スーパーマーケット・ディスカウントストア)事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業)が増益となり、連結業績に寄与しました。

営業収益経常利益当期純利益総資産/純資産

事業セグメント別の状況

主要事業セグメント 営業収益
2016/2 2017/2 増減(%)
GMS事業 2兆8,382億円 3兆122億円 +6.1
SM・DS事業 3兆532億円 2兆8,902億円 -5.3
小型店事業 3,769億円 3,787億円 +0.5
ドラッグ・ファーマシー事業 5,923億円 6,236億円 +5.3
総合金融事業 3,572億円 3,720億円 +4.1
ディベロッパー事業 2,721億円 3,159億円 +16.1
サービス・専門店事業 7,412億円 7,656億円 +3.3
国際事業 4,264億円 3,983億円 -6.6
連結合計 8兆1,767億円 8兆2,101億円 +0.4
2017年2月期 決算資料を見る
連結資産・負債・純資産・キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より5,249億81百万円増加し、8兆7,508億56百万円(前期比106.4%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,527億66百万円、現金及び預金が1,066億57百万円および金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が925億81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より4,820億46百万円増加し、6兆8,884億45百万円(前期比107.5%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,825億54百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が739億61百万円増加したこと等によるものです。純資産は前期末から429億35百万円増加し、1兆8,624億10百万円(前期比102.4%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、為替換算調整勘定が114億72百万円減少したものの、金融子会社等の非支配株主持分が535億8百万円増加したこと等によるものです。
営業活動の結果、増加した資金は2,948億93百万円(前期比683.3%)となりました。前期に比べ2,517億36百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が638億79百万円、銀行業における貸出金の増減額が635億67百万円それぞれ増加し資金が減少した一方で、銀行業における預金の増減額が2,029億88百万円、仕入債務の増減額が674億8百万円、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前当期純利益が561億69百万円それぞれ増加し資金が増加したこと等によるものです。投資活動の結果、減少した資金は2,677億10百万円(前期比59.9%)となりました。前期に比べ1,789億1百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,493億2百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,544億24百万円、固定資産の売却による収入が1,043億68百万円増加したこと等によるものです。財務活動の結果、増加した資金は814億50百万円(前期比26.0%)となりました。前期に比べ2,318億94百万円減少した主な要因は、社債の発行による収入が368億43百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,997億86百万円、長期借入れによる収入が904億65百万円減少したこと等によるものです。

区 分 2014/2 2015/2 2016/2 2017/2(当期)
総資産 (百万円) 6,815,241 7,859,803 8,225,874 8,750,856
有利子負債 (百万円) 1,574,892 1,845,032 2,170,800 2,257,094
(金融子会社有利子負債) (百万円) (633,369) (719,303) (796,448) (823,800)
(金融子会社除く有利子負債) (百万円) (941,522) (1,125,728) (1,374,351) (1,433,294)
純資産 (百万円) 1,684,569 1,829,980 1,819,474 1,862,410
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 633,123 778,151 700,511 802,099
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 482,765 398,453 43,156 294,893
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △221,621 △361,838 △446,612 △267,710
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △67,806 95,527 313,344 81,450
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2018年2月期の連結業績予想および配当予想
通期

当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策として位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した 配当政策を行ってまいります。具体的には、1株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長に よる企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
2018年2月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当15円、期末で普通配当15円を合わせた1株あたり年間配当金30円とさせていただく予定です。

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