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イオンの業績

2016年2月期の連結業績

当期は、中国経済の減速に伴うアジア経済情勢への影響が懸念される中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。他方、個人消費については、原材料の高騰等による一部商品の値上がりや所得水準の伸び悩み等が足かせとなり、消費支出や消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。このような環境の中、当社は増加するインバウンド消費への対応強化に向け、外国語コミュニケーションツールや多言語通訳システム等を設置した免税取り扱い店舗を全国のイオン630 店舗に拡大したほか、消費者起点となる新たな需要を創造すべく、専門性の高い商品やサービスを提供する新業態「イオンスタイル」や、SM(スーパーマーケット)事業における都市部居住者向けの新業態「都市型SM」等、多様化するライフスタイル・価値観に合わせた業態開発へ注力し、その展開を加速しました。同時に、お客さまの声を軸に新たな基準で企画・開発に取り組むイオンのブランド「トップバリュ」商品の展開をグループ小売各社で広げ、さらに地域密着経営を深耕する方針のもと、地域が起点となる商品・サービスの拡充を図ることで、小売業態を中心とした集客及び収益性の向上に努めました。海外においては、小売の市場規模が拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連合経済共同体(AEC)の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での市場開拓を進め、グループの持続的成長に寄与する事業基盤の強化に努めました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社295 社の連結営業収益は過去最高となる8兆1,767 億32 百万円(前期比115.5%)となり、連結営業利益は1,769 億77 百万円(同125.2%)、連結経常利益は1,796 億74 百万円(同117.8%)と、いずれも昨年を上回る業績となりました。当期純利益につきましては、法人税等及び少数株主利益の増加が主な要因となり、60 億8百万円(同14.3%)となりました。また、当社は絶えず革新し続ける企業集団としてグループ各事業・企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。

営業収益経常利益当期純利益総資産/純資産

事業セグメント別の状況

主要事業セグメント 営業収益
2015/2 2016/2 増減(%)
GMS事業 2兆6,800億円 2兆8,382億円 +5.9
SM・DS事業 2兆5,257億円 3兆532億円 +20.9
小型店事業 3,100億円 3,769億円 +21.5
ドラッグ・ファーマシー事業 2,556億円 5,923億円 +131.7
総合金融事業 3,297億円 3,572億円 +8.3
ディベロッパー事業 2,447億円 2,721億円 +11.2
サービス・専門店事業 7,049億円 7,412億円 +5.2
国際事業 3,777億円 4,264億円 +12.9
連結合計 7兆785億円 8兆1,767億円 +15.5
2016年2月期 決算資料を見る
連結資産・負債・純資産・キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より3,660 億71 百万円増加し、8兆2,258 億74 百万円(前期比104.7%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,897 億16 百万円、株式会社カスミ及びその子会社を連結子会社化したこと等により有形固定資産が1,482 億13 百万円、主に金融子会社が保有する有価証券が435 億47 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より3,765 億77 百万円増加し、6兆4,063 億99 百万円(前期比106.2%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、前連結会計年度末日が銀行休業日の影響等により支払手形及び買掛金が540 億44 百万円、預り金等の流動負債その他が650 億75 百万円減少したものの、有利子負債が3,257 億67 百万円、銀行業における預金が1,795 億65 百万円増加したこと等によるものです。純資産は前期末から105 億5百万円減少し、1兆8,194 億74 百万円(前期比99.4%)となりました。前期末からの減少の主な要因は、SM再編に伴う株式移転等により少数株主持分が539 億37 百万円増加したものの、退職給付信託の一部返還等により退職給付に係る調整累計額が206 億1百万円、利益剰余金が208 億19 百万円、為替換算調整勘定が159 億36 百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
営業活動の結果、増加した資金は431 億56 百万円(前期比10.8%)となりました。前期に比べて3,552億97 百万円減少した主な要因は、売上債権の増減額が822 億30 百万円減少し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が600 億9百万円増加し、前連結会計年度末日が銀行休業日の影響等で仕入債務の増減額が1,727 億59 百万円、預り金等のその他の資産及び負債の増減額が1,728 億25 百万円それぞれ減少し資金が減少したこと等によるものです。投資活動の結果、減少した資金は4,466 億12 百万円(前期比123.4%)となりました。前期に比べて847 億74 百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が828 億51 百万円増加したこと等によるものです。財務活動の結果、増加した資金は3,133 億44 百万円(前期比328.0%)となりました。前期に比べて2,178億16 百万円増加した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,402 億61 百万円増加し、長期借入れによる収入が1,480 億3百万円、長期借入金の返済による支出が603 億72 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

区 分 2013/2 2014/2 2015/2 2016/2(当期)
総資産 (百万円) 5,724,835 6,815,241 7,859,803 8,225,874
有利子負債 (百万円) 1,639,048 1,574,892 1,845,032 2,170,800
(金融子会社有利子負債) (百万円) (718,075) (633,369) (719,303) (796,448)
(金融子会社除く有利子負債) (百万円) (920,972) (941,522) (1,125,728) (1,374,351)
純資産 (百万円) 1,446,676 1,684,569 1,829,980 1,819,474
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 424,701 633,123 778,151 700,511
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 142,289 482,765 398,453 43,156
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △324,869 △221,621 △361,838 △446,612
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 223,234 △67,806 95,527 313,344
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2017年2月期の連結業績予想および配当予想
通期

当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策として位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した 配当政策を行ってまいります。具体的には、1株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長に よる企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
2017年2月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当15円、期末で普通配当15円を合わせた1株あたり年間配当金30円とさせていただく予定です。

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