安心のために、平時から“つながる仕組み”をつくり、イオンだけではなしえない地域インフラとしての取り組みを実地しています。
陸上自衛隊との連携
2012年6月イオンは小売業として初めて、陸上自衛隊補給統制本部との間で「大規模災害時における物資の供給要請に関する協定」を締結。また陸上自衛隊の全国の方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結。
地域のインフラとしての機能を果たすことが、小売業の使命と位置づけるイオンと、災害派遣を通じて国民の生命や財産の保護に寄与する自衛隊との思いが合致、地域のお客さまの暮らしを守る取り組みを実施します。
日本航空株式会社（JAL）との連携
JALとイオンは、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた覚書」を締結、迅速かつ適切な支援活動の実施や、防災意識の醸成につなげています。
自治体や大学との連携
地域における持続可能な社会の発展に寄与することを目的に、自治体や大学との連携協定を締結。南海トラフ巨大地震を想定した水害などに大学とイオンが連携し、店舗をBCMモデルとして位置づけた対応を追究。
また、大規模災害が発生した際の自治体との相互補完体制について、双方の能力を最大限に活かし、地域住民の応急救済に関わる活動協力と、迅速かつ効果的な支援体制の構築を目的とした協定を締結しています。
全国の電力会社との連携
イオンは、全国10の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。大規模災害発生時には、支援物資の提供や、復旧拠点設営用スペースの貸与などを通じて、電力復旧を後押しします。
避難・救援・営業再開。地域の拠点として機能するための備えを進めます。
施設における安全・安心対策を強化するため、防災拠点の整備を計画的に進めています。
災害発生時に一時避難場所や救援・救護スペースを提供できる体制を整えるほか、食品売場の提供、発災直後から早期に営業を再開するための自家発電設備など、エネルギー供給体制の確保を進めています。
災害時用バルブ
断水・停電状態であっても、受水槽内の水を飲料用として利用できるよう、受水槽に災害時用バルブを設置しています。
バルーンシェルター
地震などの際に、被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の配備を進めています。
イオンでは、「イオングループ総合防災訓練」を定期的に実施し、本社・各社・店舗が連動した実践的な訓練を推進しています。被災状況などの情報集約型の訓練に加え、店舗・事業所では、発災直後30分間におけるお客さま・従業員の行動計画を策定し、計画通りに対応できるかを検証します。
現場の事業継続能力を高めることで、リスクからお客さま・従業員を守ることを目指しています。
訓練は、想定シナリオと検証ポイントを明確にし、実施後に課題を抽出して改善につなげています。
2025年11月14日 2025年度下期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まるなか、今回の訓練では南海トラフ大地震(東側半割れ)が発生し、静岡県、愛知県、三重県、大阪府に甚大な被害発生、発災2時間後には南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表を想定した総合防災訓練を実施しました。 後発地震の危険性が高まるなか、「大規模災害時対応の再確認」、「営業再開判断の確認」を訓練のポイントとし、被災地エリア・非被災地エリアにおける対応訓練を行いました。グループ対策本部および現地・各社対策本部が、自らの役割を確実に実行できるように対処方法を確認しました。
防災の日（9月1日）を含めた9月は、防災月間として、全国各地のイオン店舗で、防災に関するイベンを実施するなど、お客さまに対する防災知識やスキルの啓発に努めています。
また、大学や自治体と協働し、最新のデジタル技術を活用した津波避難訓練を実施。避難を支援するスマホアプリと避難所でアドバイスをするAIアバターをお客さまに体験していただき、その有効性についての検証などを行っています。
