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イオンの基本理念は、お客さまを原点に
平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
そして、お客さまの期待に応えること
だからこそ有事の際、地域のライフラインとなるべく日々
防災対策を進化させて参りました。

「想定外」を「想定内」に
これからもイオングループは力を結集し“ONE AEON” で
地域のみなさまの安全・安心に努めて参ります。

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BCM
プロジェクト

BCMプロジェクト
とは?

わたしたちイオングループは東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)に基づき、
被災地域を含む全国各地で防災対策を実施してきました。
地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故等、
想定されるリスクが多様化し、BCPをいかに機能させるかが重要な課題となっています。
この課題に対応すべくBCPが確実に実行されているかを総合的に管理する
プロセスとして考案されたのがBCM(事業継続マネジメント)です。
「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」
「商品・物流におけるサプライチェーンの強化」「事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行」
「外部連携の強化とシステム化」の5分野でBCMを推進し、BCPを起点とする
PDCAサイクルを早期に確立していきます。

イオングループのBCM
(事業継続マネジメント)

外部連携
(外部連携の強化とシステム化)

災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会社に加えて、地域行政や病院、 大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根差した外部パートナーとの連携を強化していきます。 これまでイオンは、全国780を超える自治体・外部パートナーなどと、1,080を超える防災協定を締結し連携を強化してきました。安全・安心な地域づくりを目指して、今後も各地域との協力体制を構築し、防災対策に取り組んで参ります。

陸上自衛隊との連携

陸上自衛隊との連携

陸上自衛隊との連携

2012年6月イオンは小売業として初めて、陸上自衛隊補給統制本部(以下自衛隊)との間で「大規模災害時における物資の供給要請に関する協定」を締結いたしました。地域のインフラとしての機能を果たすことが、小売業の使命と位置づけるイオンと、災害派遣を通じて国民の生命や財産の保護に寄与する自衛隊との思いが合致し締結に至ったものです。

陸上自衛隊との連携

2023年3月イオンは、陸上自衛隊で東海・北陸・近畿・中国・四国の2府19県を管轄する中部方面隊と、大規模な自然災害時における被災者の迅速な救援及び復旧等に連携・協力して対応することなどを目的に「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結しました。

日本航空株式会社(JAL)との連携

日本航空株式会社(JAL)との連携

日本航空株式会社(JAL)との連携

2016年3月JALとイオンは、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた「緊急物資の輸送に関する覚書」を締結しました。航空会社と小売業が同様の取り決めを締結するのはこちらも国内で初めてのことになります。これにより迅速かつ適切な支援活動が実施でき、さらには防災意識の醸成を図ることが可能となります。

全国の電力会社との連携

全国の電力会社との連携

全国の電力会社との連携

イオンは、全国10の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。これにより、全国での大規模災害発生時、イオンは電力会社に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。2019年9月の令和元年房総半島台風の際には、本協定に基づきイオンモール木更津、イオンモール成田の駐車場スペースを提供し、早期の電力復旧を支援しました。

全国の地方整備局との連携

全国の地方整備局との連携

全国の地方整備局との連携

2021年3月の国土交通省関東地方整備局との協定を皮切りに、全国の地方整備局との協定締結を進めています。これにより、有事の備えと平時での連携をさらに強化をしてまいります。

連携

連携

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施設
(施設における安全・安心対策の強化)

施設における安全・安心対策を強化するため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めており、イオンは東日本大震災以降、店舗の地震安全対策や防災拠点化などに取り組んでいます。今後も防災拠点化を推進し、災害に強く早期に営業を再開できる店舗・施設を増設していきます。防災拠点の整備とは、災害発生時に一時避難場所や救援・救護スペースの提供や、食品売場の提供、また発災直後から早期に店舗・施設の営業再開ができるよう、自家発電施設などエネルギー供給体制を確保することです。この取り組みは2012年から開始し、現在66カ所の拠点整備が完了しています。また、災害時に対策本部や代替対策本部に指定している施設では、停電時においても発電機により館内に電力を供給するためのマニュアル整備や防災訓練を実施し、地域の防災拠点として運用をしています。

災害時用バルブ

災害時用バルブ

災害時用バルブ

断水・停電状態であっても受水槽内の水を飲料用に利用することができるよう、受水槽に災害時用バルブを設置しています。

バルーンシェルター

バルーンシェルター

バルーンシェルター

地震などの際の被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の配備を進めています。

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商品・物流
(サプライチェーンの強化)

2016年3月より食品、日用品メーカーなど約60社と連携し、取引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「BCPポータルサイト」を災害時に活用。グループ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理したことにより、支援物資の輸送時間が大幅に短縮されるほか、被災地に必要な物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みを構築しました。現在では、過去の災害での経験やここで培った取引先との情報連携により、さらに迅速かつ効率的に届ける仕組みの構築を進めています。

災害時に最も効率的な支援ができるようにする

商品・物流(サプライチェーンの強化)

商品・物流(サプライチェーンの強化)

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訓練
(事業継続力向上に向けた訓練)

イオンでは、「イオングループ総合防災訓練」を定期的に実施しています。被災状況など情報集約型の訓練だけはなく、店舗・事業所においては発災直後30分間のお客さま・従業員の行動計画を策定し、計画通りに対応ができるのかなど訓練を通して実践的な訓練を推進し、現場の事業継続能力を向上させることで、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指しています。

2023年11月10日 2023年度下期「グループ総合防災訓練」

イオンは、富士山噴火によって想定される甚大な被害、影響を想定し、グループ会社とともに訓練を実施しました。イオン本社の防災対策会議室にグループ対策本部を設置し、噴火発生前、発生後で刻々と変わる状況に対応する訓練を行いました。特に気象庁より噴火警戒レベル3が発令された段階での大規模噴火前の対応に重点を置き、グループ各社から想定される被災や要望について考え、対処方法を確認しました。

2023年11月10日 2023年度下期「グループ総合防災訓練」

2023年7月6日 2023年度上期「グループ総合防災訓練」

人口集中エリアで多数の負傷者の発生かつ甚大な被害が想定される首都直下型地震を想定し実施しました。初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替対策本部設置の訓練、発災2時間後、24時間後、3日後、1週間後での安否確認、情報収集及び各社からの要望集約、などの対応の訓練を行いました。
また、現地対策本部をイオン大宮店に設置し、協定先のセコム株式会社のヘリコプターで、現地対策本部長や先遣隊を現地対策本部に派遣する訓練も実施しました。あわせて、首都圏のグループ各社は、帰宅困難者対応など想定される事象についての対応を確認しました。

2023年7月6日 2023年度上期「グループ総合防災訓練」

2022年11月16日 2022年度下期「グループ総合防災訓練」

南海トラフ型大地震(半割れ西側)を想定し、初動での対応、対策本部・現地対策本部の設置訓練などを実施し、また東側半割れによる後発地震の可能性の臨時情報が出た際の対応を訓練しました。前回の反省点を改善し精度を高めるため、同じテーマで訓練しています。

2022年11月16日 2022年度下期「グループ総合防災訓練」

2022年6月1日 2022年度上期「グループ総合防災訓練」

南海トラフ型大地震(半割れ東側)を想定し、初動での対応、対策本部・現地対策本部の設置訓練、発災24時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。また、西側半割れによる後発地震の可能性が高まり、臨時情報が出た際、店舗の営業可否の判断を行う訓練を行いました。本訓練では、協定先の国立研究開発法人防災科学技術研究所提供による被害想定データを活用しました。

2021年6月11日 2021年度上期「グループ総合防災訓練」

2021年11月12日 2021年度下期「グループ総合防災訓練」

南海トラフ型大地震(半割れ東側)を想定し、初動での対応、対策本部、現地対策本部の設置訓練、発災24時間後での訓練、安否確認訓練を行いました。また、どのくらい被害を受けるかを想定する訓練を事前に行い、そこで作成した被害想定をもとに本訓練を実施しました。ここでは、改訂したBCPの検証も行っています。

2021年6月11日 2021年度上期「グループ総合防災訓練」

2021年6月11日 2021年度上期「グループ総合防災訓練」

首都直下型地震を想定し、初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替グループ対策本部設置の訓練、発災24時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。代替グループ対策本部は、イオン北海道本社に設置し、各地と繋いで情報収集、対応の訓練を行いました。また、現地対策本部をイオン大宮店に設置し、協定先のセコム株式会社のヘリコプターで、現地対策本部長や先遣隊を現地対策本部に派遣する訓練も実施しました。

2021年6月11日 2021年度上期「グループ総合防災訓練」

2020年11月13日 2020年度下期「グループ総合防災訓練」

イオン本社のある千葉市幕張地区の直下型地震を想定した訓練を実施しました。発災直後、24時間後を想定しての情報収集訓練、本社が機能不全となった際の代替対策本部の設置訓練を、行いました。代替対策本部設置訓練では、イオン九州本社に代替グループ対策本部、イオン稲毛店に現地対策本部を設置し、各社の対策本部と繋いでの情報収集を行いました。

2020年11月13日 2020年度下期「グループ総合防災訓練」

2020年6月11日 2020年度上期「グループ総合防災訓練」

大型台風により全国的に大きな影響を受ける想定での風水害をテーマにした訓練を実施しました。訓練は、予報段階での対策本部設置、情報共有訓練。台風通過後の情報収集、復旧対策訓練を行いました。予報段階の訓練では、コロナ禍の中、店舗が密にならないようなコントロール、お客さま・従業員の安全確保のための計画休業の判断、駐車場への車避難があった際の対応を想定し、各社情報共有を行いました。

2020年6月11日 2020年度上期「グループ総合防災訓練」

2019年11月8日 2019年度下期「グループ総合防災訓練」

首都直下型地震を想定し、初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替対策本部設置の訓練、発災4時間後、20時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。あわせて、首都圏のグループ各社は、帰宅困難者対応など想定される事象についての対応を確認しました。

2019年11月8日 2019年度下期「グループ総合防災訓練」

2019年6月21日 2019年度上期「グループ総合防災訓練」

南海トラフ地震を想定し、発災直後、24時間後での情報収集、現状把握からの対応訓練、安否確認訓練を行いました。この訓練では、協定先である国立研究開発法人防災科学技術研究所による被害想定データを活用し、支援物資等を届ける物流対応の訓練も実施しました。

2019年6月21日 2019年度上期「グループ総合防災訓練」

2019年9月4日 シェイクアウト訓練 イオンマリンピア店

9月1日の防災の日前後には、各事業所単位で、地震から命を守る基本行動である「シェイクアウト訓練」を実施しています。

2019年9月4日 シェイクアウト訓練 イオンマリンピア店

2019年11月11日 北海道電力株式会社との合同訓練(イオンモール札幌平岡)

「災害時における相互支援に関する協定」の締結をしている電力会社と、イオンが保有する『バルーンシェルター』(災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント)を設営するための電力を、電力会社保有の低圧発電機車から供給する合同訓練を実施しました。

2019年11月11日 北海道電力株式会社との合同訓練(イオンモール札幌平岡)

2019年9月1日 「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にグループで参加

沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に、イオンディライト株式会社、イオン琉球株式会社とともに参加しました。

2019年9月1日 「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にグループで参加

2018年6月5日 イオンモールいわき小名浜総合防災訓練

イオンモールいわき小名浜では、オープンに先立ち、総合防災訓練を行いました。企業、自衛隊、消防署、海上保安庁などが参加し連携を確認しました。外部機関や地域の皆さまとの信頼関係構築や、災害発生時の行動を体験できる貴重な機会となっています。

2018年6月5日 イオンモールいわき小名浜総合防災訓練

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情報システム
(情報インフラの整備)

災害発生時におけるグループ各社の情報インフラを整備し、会社間の連携をより一層強化しています。現在イオンは、災害発生直後の通信サービスの接続不良を解消するため、インターネットを経由したITツールとして「安否確認システム」や「イオンBCM総合集約システム」を運用しています。現在、拠点地図機能の拡充や拠点報告機能を簡素化した「イオン災害報告システム」への切り替えを行っています。今後はイオングループ全社が同様のシステム環境の下、迅速に情報収集及び共有する体制づくりを行い、一元管理していきます。

イオングループ国内93社の被災情報連携

イオングループ全328社の被災情報連携

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指定公共機関

2017年7月1日付で、災害対策基本法第2条第5号の規定により、
内閣総理大臣から小売業で初めて「指定公共機関」として指定されました。
今回の指定理由は、イオンが有する小売、金融、
サービスなど幅広い事業領域のそれぞれがお客さまとの接点を多く持つことから、
災害発生時における商品調達・物流網機能、一時避難所としての
施設利用面でのライフラインとしての期待、
さらには平時における防災に対する啓発活動への貢献などがあります。

指定公共機関に指定される
ことでできることとは?

  1. 災害応急対策(物資の緊急輸送)に使用するトラック等の車両を「緊急通行車両」として事前登録できるようになります。これにより、支援物資を輸送する車両が被災地へと急行し、いち早く被災者の方々にお届けできるようになります。
  2. 「中央防災無線網」へのアクセスが可能となり、被害状況・対応状況等の情報をいち早く共有し、迅速な災害支援を実施することができます。
  3. 災害復旧を進める際、環境影響評価法(環境アセス法)に基づき発生する各種義務が適用除外となり、被災者の方々の日常をいち早く取り戻すべく早期復旧へ向けた支援活動が可能となります。

陸上自衛隊と協力

2019年10月令和元年東日本台風において、イオンは指定公共機関として、内閣府からの要請による支援物資を、孤立化した地域に陸上自衛隊と協力し届けました。

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トップバリュのローリングストック

ローリングストック
とは?

もしもに備えて非常食を購入したのはよいものの、
気付いたら賞味期限を大幅にすぎていた・・・・
と言う経験をした人も多いのでは?ローリングストックは、
「日常的に食べて買い足す」を繰り返して、
日常食を非常食として蓄えるという食料備蓄の方法です。

メリット1

ストックが切れる前に買い足すことで、常に新しい食品が備蓄され、
賞味期限を気にする必要がありません。

メリット2

非常時でもふだんから食べ慣れている食事がとれるので、
被災生活のストレスを軽減できます。

トップバリュだからこそみなさまの声に応えることができます。

「ふだんと同じものが食べたい」。東日本大震災発生時、子どもたちからこんな声が寄せられました。
全国どこでも購入でき、バリエーションも豊富、通常の備蓄品に比べてお手頃価格のトップバリュは、ローリングストックに最適です。

詳細はこちら

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お客さまと取り組む防災活動

デジタル避難訓練と実証実験を実施

2024年3月3日(日)、イオンモールいわき小名浜とその周辺地域で国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、国立大学法人九州大学データ駆動イノベーション推進本部、イオン株式会社、イオンモール株式会社、いわき市は、最先端のデジタル技術を活用した津波避難訓練を実施しました。

今回の避難訓練はデジタル防災技術の実証実験も兼ねており、イオンモールいわき小名浜周辺地域住民の協力を得て「避難を支援するスマホアプリ」と「避難所でアドバイスをするAIアバター」を実際に体験していただき、その有効性についての検証も行いました。

今後、実証で得られた参加者の意見や避難行動データを基に、 防災DXを推進し、より安全で安心に暮らせる地域・社会づくりに貢献していきます。

スマホに表示される画面

スマホに表示される画面

スマホを確認しながら避難する様子

スマホを確認しながら避難する様子

アバター体験をする様子

アバター体験をする様子

イオンペット 「LakeTown 防災フェス!2023」へ出展!

イオングループのサービス専門店事業で、ペット総合専門店「ペテモ」を展開するイオンペット株式会社は、昨年に続き”LakeTown 防災フェス!2023” に出展しました。
イオンペットのブースではドクターカーやペットの防災グッズの展示等に加え、災害時のペットとの「同行避難」に必要な知識を学べる体験型イベントが行われました。

防災フェス@レイクタウン

<Lake Town 防災フェス!とは>

“本物体験!楽しく学ぼう!”をテーマに、災害に関する正しい情報と日頃からできる備えを「見て、聞いて、体験する」ことができるイベントです。
 ”Lake Town 防災フェス!2023”では、越谷市消防局、埼玉県警察本部、自衛隊埼玉地方協力本部、日本赤十字社埼玉県支部など、防災のスペシャリストが登場し、特殊車両の展示や試乗体験をはじめ、はしご車搭乗体験、初期消火体験、地震体験など、防災について体感しながら真剣に学べる場となりました。

『全国防災キャラバン』

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とともに

イオンは、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟(以下、ボーイスカウト日本連盟)とともに、“防災”をテーマにした「全国防災キャラバン」を2017年4月よりスタート、毎年、全国約70箇所において開催をしています。本イベントは、全国のボーイスカウト連盟協力のもと、未来を担う小学生とその保護者を対象に、万が一の有事の際に役立つ「防災」に関する知識やスキルを得て頂くことを目的に実施。2017年8月にはボーイスカウトのアンバサダーである、「JAXA宇宙飛行士の野口聡一さん」をお招きし、ボーイスカウト体験と宇宙飛行士及び防災との関わりについてのお話や、実際に防災キャラバンプログラムを体験頂くなど、地域の皆さまとともに「防災」についてあらためて考える機会となりました。

全国防災キャラバン

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お知らせ

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