BCM
プロジェクト
BCMプロジェクト
とは？
わたしたちイオングループは東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、
被災地域を含む全国各地で防災対策を実施してきました。
地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故等、
想定されるリスクが多様化し、ＢＣＰをいかに機能させるかが重要な課題となっています。
この課題に対応すべくＢＣＰが確実に実行されているかを総合的に管理する
プロセスとして考案されたのがＢＣＭ（事業継続マネジメント）です。
「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」
「商品・物流におけるサプライチェーンの強化」「事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行」
「外部連携の強化とシステム化」の５分野でＢＣＭを推進し、ＢＣＰを起点とする
ＰＤＣＡサイクルを早期に確立していきます。
イオングループのBCM
（事業継続マネジメント）
外部連携
(外部連携の強化とシステム化)
災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会社に加えて、地域行政や病院、 大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根差した外部パートナーとの連携を強化していきます。 これまでイオンは、全国830を超える自治体・外部パートナーなどと、1,250を超える防災協定を締結し連携を強化してきました。安全・安心な地域づくりを目指して、今後も各地域との協力体制を構築し、防災対策に取り組んで参ります。
陸上自衛隊との連携
陸上自衛隊との連携
2012年6月イオンは小売業として初めて、陸上自衛隊補給統制本部（以下自衛隊）との間で「大規模災害時における物資の供給要請に関する協定」を締結いたしました。地域のインフラとしての機能を果たすことが、小売業の使命と位置づけるイオンと、災害派遣を通じて国民の生命や財産の保護に寄与する自衛隊との思いが合致し締結に至ったものです。
2024年11月、イオンは陸上自衛隊で青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北6県を管轄する東北方面隊と、大規模な自然災害時における被災者への迅速な支援および復旧に向けた連携・協力を目的に「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結しました。
日本全国のエリアをカバーするため、2023年に中部方面隊、2024年8月には東部方面隊と協定を締結し、今回は東北方面隊との協定締結となります。
日本航空株式会社（ＪＡＬ）との連携
日本航空株式会社（ＪＡＬ）との連携
2016年3月ＪＡＬとイオンは、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた「緊急物資の輸送に関する覚書」を締結しました。航空会社と小売業が同様の取り決めを締結するのはこちらも国内で初めてのことになります。これにより迅速かつ適切な支援活動が実施でき、さらには防災意識の醸成を図ることが可能となります。
全国の電力会社との連携
全国の電力会社との連携
イオンは、全国10の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。これにより、全国での大規模災害発生時、イオンは電力会社に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。2019年9月の令和元年房総半島台風の際には、本協定に基づきイオンモール木更津、イオンモール成田の駐車場スペースを提供し、早期の電力復旧を支援しました。
全国の地方整備局との連携
全国の地方整備局との連携
イオンは2021年3月の国土交通省関東地方整備局との協定を皮切りに、北陸、東北、中国、四国、中部、九州、近畿の地方整備局と協定を結び、国土交通省8地方整備局との締結が完了しました。これにより、有事の備えと平時での連携をさらに強化をしてまいります。
施設
(施設における安全・安心対策の強化)
施設における安全・安心対策を強化するため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めており、イオンは東日本大震災以降、店舗の地震安全対策や防災拠点化などに取り組んでいます。今後も防災拠点化を推進し、災害に強く早期に営業を再開できる店舗・施設を増設していきます。防災拠点の整備とは、災害発生時に一時避難場所や救援・救護スペースの提供や、食品売場の提供、また発災直後から早期に店舗・施設の営業再開ができるよう、自家発電施設などエネルギー供給体制を確保することです。この取り組みは2012年から開始し、現在６７カ所の拠点整備が完了しています。また、災害時に対策本部や代替対策本部に指定している施設では、停電時においても発電機により館内に電力を供給するためのマニュアル整備や防災訓練を実施し、地域の防災拠点として運用をしています。
災害時用バルブ
災害時用バルブ
断水・停電状態であっても受水槽内の水を飲料用に利用することができるよう、受水槽に災害時用バルブを設置しています。
バルーンシェルター
バルーンシェルター
地震などの際の被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の配備を進めています。
商品・物流
(サプライチェーンの強化)
２０１６年３月より食品、日用品メーカーなど約６０社と連携し、取引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「ＢＣＰポータルサイト」を災害時に活用。グループ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理したことにより、支援物資の輸送時間が大幅に短縮されるほか、被災地に必要な物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みを構築しました。現在では、過去の災害での経験やここで培った取引先との情報連携により、さらに迅速かつ効率的に届ける仕組みの構築を進めています。
災害時に最も効率的な支援ができるようにする
訓練
(事業継続力向上に向けた訓練)
イオンでは、「イオングループ総合防災訓練」を定期的に実施しています。被災状況など情報集約型の訓練だけはなく、店舗・事業所においては発災直後３０分間のお客さま・従業員の行動計画を策定し、計画通りに対応ができるのかなど訓練を通して実践的な訓練を推進し、現場の事業継続能力を向上させることで、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指しています。
2024年11月15日 2024年度下期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まるなか、今回の訓練では南海トラフ地震（半割れ西側）が発生、その後「南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されるという想定で訓練を行いました。
発災直後にグループ対策本部立ち上げ、２時間後には「南海トラフ臨時情報」発表への対応、発災２４時間後には、被災状況の把握および対応と後発地震に備えた訓練を行いました。
より現実に即した災害シナリオを基に緊急時の対応力を高めました。
2024年7月1日 2024年度上期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まり、かつ甚大な被害が想定される中、グループとして大地震への警戒を高め対応力を強化するため、初動対応に重点を置いた訓練を行いました。被害発生時の被災地情報収集及びグループ各社からの要望集約をはじめ、非被災地の後発地震への対応についても本社対策チームで要望をとりまとめ、その後の対処方法を訓練しました。併せて通信、電力、各行政との支援連携体制を確認しました。
2023年11月10日 2023年度下期「グループ総合防災訓練」
イオンは、富士山噴火によって想定される甚大な被害、影響を想定し、グループ会社とともに訓練を実施しました。イオン本社の防災対策会議室にグループ対策本部を設置し、噴火発生前、発生後で刻々と変わる状況に対応する訓練を行いました。特に気象庁より噴火警戒レベル3が発令された段階での大規模噴火前の対応に重点を置き、グループ各社から想定される被災や要望について考え、対処方法を確認しました。
2023年7月6日 2023年度上期「グループ総合防災訓練」
人口集中エリアで多数の負傷者の発生かつ甚大な被害が想定される首都直下型地震を想定し実施しました。初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替対策本部設置の訓練、発災2時間後、24時間後、3日後、1週間後での安否確認、情報収集及び各社からの要望集約、などの対応の訓練を行いました。
また、現地対策本部をイオン大宮店に設置し、協定先のセコム株式会社のヘリコプターで、現地対策本部長や先遣隊を現地対策本部に派遣する訓練も実施しました。あわせて、首都圏のグループ各社は、帰宅困難者対応など想定される事象についての対応を確認しました。
2022年11月16日 2022年度下期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ型大地震（半割れ西側）を想定し、初動での対応、対策本部・現地対策本部の設置訓練などを実施し、また東側半割れによる後発地震の可能性の臨時情報が出た際の対応を訓練しました。前回の反省点を改善し精度を高めるため、同じテーマで訓練しています。
2022年6月1日 2022年度上期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ型大地震（半割れ東側）を想定し、初動での対応、対策本部・現地対策本部の設置訓練、発災24時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。また、西側半割れによる後発地震の可能性が高まり、臨時情報が出た際、店舗の営業可否の判断を行う訓練を行いました。本訓練では、協定先の国立研究開発法人防災科学技術研究所提供による被害想定データを活用しました。
2021年11月12日 2021年度下期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ型大地震（半割れ東側）を想定し、初動での対応、対策本部、現地対策本部の設置訓練、発災24時間後での訓練、安否確認訓練を行いました。また、どのくらい被害を受けるかを想定する訓練を事前に行い、そこで作成した被害想定をもとに本訓練を実施しました。ここでは、改訂したBCPの検証も行っています。
2021年6月11日 2021年度上期「グループ総合防災訓練」
首都直下型地震を想定し、初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替グループ対策本部設置の訓練、発災24時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。代替グループ対策本部は、イオン北海道本社に設置し、各地と繋いで情報収集、対応の訓練を行いました。また、現地対策本部をイオン大宮店に設置し、協定先のセコム株式会社のヘリコプターで、現地対策本部長や先遣隊を現地対策本部に派遣する訓練も実施しました。
2020年11月13日 2020年度下期「グループ総合防災訓練」
イオン本社のある千葉市幕張地区の直下型地震を想定した訓練を実施しました。発災直後、24時間後を想定しての情報収集訓練、本社が機能不全となった際の代替対策本部の設置訓練を、行いました。代替対策本部設置訓練では、イオン九州本社に代替グループ対策本部、イオン稲毛店に現地対策本部を設置し、各社の対策本部と繋いでの情報収集を行いました。
2020年6月11日 2020年度上期「グループ総合防災訓練」
大型台風により全国的に大きな影響を受ける想定での風水害をテーマにした訓練を実施しました。訓練は、予報段階での対策本部設置、情報共有訓練。台風通過後の情報収集、復旧対策訓練を行いました。予報段階の訓練では、コロナ禍の中、店舗が密にならないようなコントロール、お客さま・従業員の安全確保のための計画休業の判断、駐車場への車避難があった際の対応を想定し、各社情報共有を行いました。
2019年11月8日 2019年度下期「グループ総合防災訓練」
首都直下型地震を想定し、初動での対応、本部機能が被災を受けた際の代替対策本部設置の訓練、発災4時間後、20時間後での情報収集、対応の訓練、安否確認訓練を行いました。あわせて、首都圏のグループ各社は、帰宅困難者対応など想定される事象についての対応を確認しました。
2019年6月21日 2019年度上期「グループ総合防災訓練」
南海トラフ地震を想定し、発災直後、24時間後での情報収集、現状把握からの対応訓練、安否確認訓練を行いました。この訓練では、協定先である国立研究開発法人防災科学技術研究所による被害想定データを活用し、支援物資等を届ける物流対応の訓練も実施しました。
2019年9月4日 シェイクアウト訓練 イオンマリンピア店
9月1日の防災の日前後には、各事業所単位で、地震から命を守る基本行動である「シェイクアウト訓練」を実施しています。
2019年11月11日 北海道電力株式会社との合同訓練(イオンモール札幌平岡)
「災害時における相互支援に関する協定」の締結をしている電力会社と、イオンが保有する『バルーンシェルター』（災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント）を設営するための電力を、電力会社保有の低圧発電機車から供給する合同訓練を実施しました。
2019年9月1日 「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にグループで参加
沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に、イオンディライト株式会社、イオン琉球株式会社とともに参加しました。
2018年6月5日 イオンモールいわき小名浜総合防災訓練
イオンモールいわき小名浜では、オープンに先立ち、総合防災訓練を行いました。企業、自衛隊、消防署、海上保安庁などが参加し連携を確認しました。外部機関や地域の皆さまとの信頼関係構築や、災害発生時の行動を体験できる貴重な機会となっています。
情報システム
(情報インフラの整備)
災害発生時におけるグループ各社の情報インフラを整備し、会社間の連携をより一層強化しています。現在イオンは、災害発生直後の通信サービスの接続不良を解消するため、インターネットを経由したITツールとして「安否確認システム」や「イオンBCM総合集約システム」を運用しています。現在、拠点地図機能の拡充や拠点報告機能を簡素化した「イオン災害報告システム」への切り替えを行っています。今後はイオングループ全社が同様のシステム環境の下、迅速に情報収集及び共有する体制づくりを行い、一元管理していきます。
イオングループ国内９３社の被災情報連携
