HISTORY

1758

岡田屋創業

三重県四日市市の久六町にて、初代岡田惣左衛門が綿織物や日用品を扱う小売商を創業。久六町は表通りから入った横丁で、座っていて商売ができるような場所ではなかったため、天秤棒を肩にした郷中への行商が中心でした。

1887年には創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移しました。
このとき、店を家の大黒柱にたとえ、立地だけでなく社会やお客さまの変化に対応し、本来動かしてはならない大黒柱も動かして対応すべきと説いた家訓「大黒柱に車をつけよ」が生まれました。

1892

店規則定める

店規則とは、現代でいう就業規則をはじめ、給与、経理規定店員実務の手引きのこと。なかには、現代の商店経営でも通用する内容も数多く含まれていました。また、店規則は絶対ではなく、不都合があればただちに改正すればよいと、柔軟な姿勢も認められていました。

1920

存亡の危機を救った機転

1920年、岡田屋に存亡の機が訪れました。大正の大暴落ともいわれる、第1次世界大戦後の反動恐慌の影響です。岡田屋が扱っていた綿糸布などの相場も大暴落し、四日市の問屋では出張投げ売りが始まりました。

そんななか、岡田屋は五代目惣右衛門の指示により断行した“暴落大売出し”が人気を集め、暴落による商品の評価損を補って余りある収益をもたらしました。この事績を伝える岡田屋の家訓が「下げにもうけよ、上げにもうけるな」です。

この家訓は「商品をお値打ちに提供することでお客さまに喜んでもらうのが真の商人であり、値上げありを見込んで売り惜しみをしたり、値上がりを利用して差益を得たりするのは商人の道に反する」ことを意味します。

1926

株式会社化で家業から企業へ

大正の大暴落を乗り越えて得た資金を元に、1926年9月、六代目岡田惣一郎が家業としての個人経営を廃し、株式会社に改組した。社名を株式会社岡田屋呉服店とし、資本金は25万円で、株主25名うち店員が21名での新たな船出でした。

1920年当時、四日市の一般会計歳出は28万円余でした。この25万円という大きな資本金によって、岡田屋は後の戦中・戦後を生き延びていきました。

その後、1959年に株式会社岡田屋呉服店から株式会社岡田屋に商号変更を実施。

※本サイト上では一部、岡田屋呉服店を岡田屋と表記しております。

1946

「焦土に開く」戦後初の大売出し

終戦後、 岡田卓也は復員してすぐに大学へ復学し、1946年6月、学生のまま七代目岡田屋社長に就任しました。

その翌月、岡田屋は「焦土に開く」と銘打ち、四日市で戦後初の大売出しを実施。このとき、1人のご婦人が岡田屋呉服店のチラシを握りしめ、目に涙しながら「やっと平和になりましたね」と言いました。それを聞いた岡田卓也は「小売業は平和の象徴」だと気づき、小売業を一生涯の仕事にしようと誓いました。

戦前、衣料品を扱っていた岡田屋ですが、このチラシには文房具、化粧品、日用品と書かれています。そこには、1日も早く普段のくらしを取り戻してほしいという、岡田屋の想いが込められていたのです。

※本サイト上では一部、岡田屋呉服店を岡田屋と表記しております。

1969

ジャスコ株式会社誕生

1968年5月「小売業の近代化」を目指し、三重県を中心に店舗展開する岡田屋と、兵庫県を地盤とするフタギが提携を発表。そこに大阪府のシロも参画しました。

1969年、ジャスコ(株)を設立、新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定しました。

ジャスコの社是「商業を通じて地域社会に奉仕しよう」の元になった3社の社是は多くの共通点を持ち、二木会長の提唱した「心と心の合併」を進めるうえで大きな原動力となりました。

1972

取締役会で常務制を採用

1972年6月の取締役会において、常務制を設けることを決め、5人の常務取締役が選任されました。これによって、ジャスコの企業規模拡大に伴う経営陣の強化と、重要執行方針決定の機動性がより高められました。

また、経営および業務運営管理についての重要事項に関する方針の協議決定機関として、会長、社長および常務取締役を構成員とする常務会が設置されました。

1974

東京・大阪・名古屋3市場に同時上場

1974年9月、ジャスコ株式会社が東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第2部に同時上場。近畿・中部地区中心の営業体制から、首都圏を含めた全国展開を視野に入れたうえでの上場でした。

当時、大阪・名古屋市場へ上場した後、東京市場へ上場する考えもありましたが、「小売業の近代化」と「ナショナルチェーンによる国民の消費生活の向上」を目指し、株式取引で全国の９割近くを占めた東京市場へも同時上場を果たしました。

1979

「財団法人岡田文化財団」の設立

1979年三重県における芸術・文化の発展と振興を目的に財団法人岡田文化財団(現・公益財団法人岡田文化財団)を設立。県内の芸術・文化活動の育成・援助、文化財の保全・修理等の「公募助成事業」や、「主催公演事業」(コンサートや講演会等)、「美術館事業」(パラミタミュージアムの運営)、「奨学金事業(風樹会)」等の活動を行っています。

公益財団法人 岡田文化財団

1985

株主優待制度を導入

「お客さまの声を経営に反映させることが企業の発展に繋がる」という考えは、今も昔も変わりません。1985年には、お客さまであり株主さまである「お客さま株主」という概念を取り入れ、お買物を通じて事業活動をご理解いただくべく、株主優待制度を導入。株主の皆さまにオーナーズカードを発行しました。

2002年には、より多くのお客さまに経営に参画いただくため、単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2026年2月現在、約105万人のお客さま株主の皆さまに経営に参画いただいています。

1989

イオングループへ改称

1989年9月、グループ名称をジャスコグループからイオングループに変更しました。

イオンは「永遠」を意味するラテン語で、グループ名には「お客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていく」との願いを込めました。

以来、過去の成功体験に固執することなく、「お客さま第一」を実践するために革新への挑戦を続けています。

1990

イオングループ1%(ワンパーセント)
クラブの設立

1990年、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、お客さまにイオングループをご利用いただき生まれた利益の1%相当額を拠出する「イオングループ1%クラブ(現・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ)を設立しました。以来、「青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善」「地域の発展への貢献」「災害復興支援」を柱に活動を続けています。

公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ​

1994

社外取締役の常設化を開始

1970年のジャスコ誕生時より社外監査役を招へいし、1994年からは継続的な社外取締役の招へいをいち早くスタートしました。適正な価格と品質の提供を目的に、社内外の健全な意思疎通を重視した経営を推進すべく、投資家や株主の皆さまにより近い立場から、客観的に経営執行を監督いただいています。

また、2016年に策定したコーポレート・ガバナンス基本方針では、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」の下、社外取締役を選任しています。

2000

本社ビルで初の定時株主総会

2000年5月、千葉県の幕張新都心にある本社ビル・イオンタワーにて初の定時株主総会を開催。総会終了後には株主懇談会を実施しました。

それまでは登記上の本店所在地が東京都千代田区であったため、都心で行っていましたが、ジャスコ株式会社誕生から30周年を機に、株主を本社に招きました。

2001

イオンラウンジ誕生

2001年、イオン三川ショッピングセンターが開業し、核店舗のジャスコ三川店内に全国初のイオンラウンジが誕生しました。

イオンラウンジとは、お買物の合間、お客さまにゆっくりとくつろいでいただくための専用空間。対象はイオンの株主やカード会員の皆さまで、無料のドリンクサービスなどを提供しています。

2026年現在、全国約190店舗で展開し、多くのお客さまにご利用いただいています。

2003

委員会等設置会社へ移行

2003年4月の商法改正を機に、翌月の定時株主総会で定款変更を決議。より透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンスを実現するために、経営の監督と執行の機能を明確に分離した委員会等設置会社※に移行しました。

それまでは、取締役が自ら業務を執行し、同時に自分たちの仕事を監督するセルフチェック常態に陥りがちでした。イオンは1988年に米国のタルボット社を子会社化し、米国流の委員会制を間近で見ていたこともあり、「現行の制度よりはるかに高い透明性を確保できる」として、日本でこの制度が解禁された2003年、法改正後いち早く導入を決めました。

※2015年会社法改正により「指名委員会等設置会社」に改称

2005

幕張メッセで株主総会を開催

2000年以降、イオンタワーで開催していた株主総会。岡田元也社長の「今後、お客さま株主をもっと増やして、いずれは株主総会を幕張メッセで開催したい」という想いを受け、2005年5月、国内最大級のコンベンション施設・幕張メッセでの株主総会が実現しました。

2005年時点の株主数は8万人を超え、株主総会には当時最多の838人の株主の皆さまが出席しました。

2006

定款に基本理念の条文を追加

イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」

岡田卓也名誉会長相談役が「小売業は平和の象徴」だと捉え、小売業を一生涯の仕事にしようと誓ってから60年。株主の皆さまにさらなる企業の永続的発展と継続的な企業価値の向上に参画していただきたいとの考えから定款に基本理念の条文を追加しました。

さらに2023年には、基本理念の制定に至る創業の精神・意味を、その背景とともに後世に伝え続けていくべく、2,000字を超える文章も定款に追記しました。

2008

純粋持株会社へ移行

2008年8月、イオンは本体で手がけていた総合小売業事業の運営を子会社のイオンリテールに承継し、純粋持株会社へ移行しました。持株会社は戦略立案のほか、ガバナンスや財務体質の強化など、グループマネジメント体制の強化を図りました。

これにより、イオン株式会社の下、11の事業分野にそれぞれ最高経営責任者を置き、意思決定を速めて経営効率を高める体制へと革新。前身であるジャスコから受け継いだ「お客さま第一」を守りながら、収益力向上を柱としたグループ企業価値の向上を目指しました。

2009

株主懇談会を開催

2005年から幕張メッセで開催してきた株主総会は毎年出席者数が増加し、2,000人を超えた時点で、総会後の懇談会を行うことが困難になっていました。加えて、お客さま株主の増加も全国的に進んだことから、2009年以降、全国各地で株主懇談会を開催しました。

遠方の株主の皆さまが参加可能な仕組みを導入し、経営陣との直接対話の場を設けました。株主の意見を経営に反映できる新しいIRの形を示すと共に、株主の皆さまにイオンの基本理念や企業文化、経営方針や環境保全、社会貢献活動などをより深くご理解いただく場となっており、2025年は全国8会場で開催しました。

2012

アジア3本社体制が確立

前身であるジャスコ時代の1984年、マレーシアで海外事業をスタートさせ、翌年、クアラルンプールに海外1号店をオープンするなど、イオンは海外展開に挑んできました。

2011年には、イオングループ中期経営計画(2011〜2013年度)に基づき、グループ共通戦略のひとつにアセアン地域や中国で飛躍的な成長を目指す“アジアシフト”を掲げ、北京にイオングループ中国本社を、クアラルンプールにイオングループアセアン本社を設立。営業を開始した2012年に日本・中国・アセアンの3本社体制が確立し、複数の業態による事業展開エリアの拡大に取り組みました。

2019

株主総会にスマート行使を導入

1974年の上場以来、イオンは「開かれた経営」の実現に向け、株主総会の改革に取り組んできました。

2019年には、スマートフォンによる議決権行使の際、二次元バーコードを読み取るだけで議決権行使コードやパスワードの入力が不要となるスマート行使を導入。株主総会での議決権行使をスムーズなものにし、株主総会への参加促進と利便性向上を目指しました。

2021

株主総会をハイブリッド出席型に

2020年には、外出自粛要請や移動の制限を受け、株主総会のライブ中継を実施。翌年には、本会場に来られない全国各地のお客さま株主も同じように株主総会にご参加いただくため、インターネット上でも議決権行使や質問が行えるハイブリッド出席型の株主総会を導入。時代の変化に対応した「開かれた経営」を実践しています。

2026

イオン株式会社化100年

2026年9月、イオンは株式会社化から100年を迎えます。

株式会社岡田屋呉服店が設立された1926年当時、株主数は25名、うち従業員21名でしたが、現在の株主数は約105万人。日本・中国・アセアンの約300のグループ企業で、65万人を超える従業員が働いています。2025年の売上は10兆円を超え、日々のくらしを支える9つの事業を14ヶ国で展開しています。

イオンが株式会社になって、100年。
わたしたちが向き合う「平和・人間・地域」の課題には、終わりはありません。この永続する使命を、時代をわたって果たしていく企業集団として、常に革新し続けてまいります。

※数値は2026年2月現在