国内人口の減少、超高齢化社会の到来、経済・産業構造の変化など、イオンを取り巻く環境は歴史的な転換期を迎えようとしています。

　2010年10月、イオンはこうした環境変化を成長機会ととらえ、次なる10年に向け、2011年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定。新しい成長戦略の展開とそれを支えるマネジメント体制の確立を図り、さらなる成長を果たしていきます。

　その1つが、成長著しい「アジアマーケット」での新しい成長機会の獲得です。めざましい経済発展により、中間所得層の飛躍的な増加が見られるアジアをはじめとした新興国への展開は、イオンにとって千歳一隅のチャンス。イオンはアジアをひとつのマーケットととらえ、グループ一丸となってアジアでの事業展開を進めていきます。

　2つ目に、都市移住者の増加にともなう「大都市マーケット」。各商圏の人口構成など、それぞれの特性に応じた業態での出店を図ります。また、アジアの主要都市においても、日本国内での経験をいかしながら、地域に応じた業態の出店で、事業機会をさらに拡大していきます。

　そして3つ目は、「シニアマーケット」へのシフトです。シニア向けプライベートブランドの開発や、シニアに対応した売場・店舗づくり、新たなサービス事業の展開などを推進。日本国内はもちろん、広くアジアにおいて拡大する「シニアマーケット」に対応した取り組みを積極的に展開していきます。

　イオンは、このアジア、大都市、シニアという新しい成長市場への挑戦に向け、アジア一体経営を進めるべく、日本・中国・アセアンの3本社体制確立へ向けた組織改革を進めています。同時に、ホールディングス機能の整備、各事業の競争力強化、シナジーの追及の３つを狙いとした構造改革を推進。

　純粋持株会社であるイオンと、12の事業における重複や無駄を排除し、再編・統合を進めるとともに、各事業が本業に専念できる体制を確立してまいります。個々の事業の専門性を深めることで、さらなる収益性の向上を図り、それぞれの分野でのNo.1を目指していきます。

　一方、グローバル市場で日本の小売業がより一層の成長を果たすためには、これまで以上に社会的地位を高めていかなければなりません。国内GDPの60％以上を個人消費が占めているにもかかわらず、日本においては輸出産業や製造業の育成が優先されてきました。その結果、日本の小売業は欧米に比べ、規模も小さく零細で、産業化されていない状態が今日まで続いています。

　しかしながら、日本経済の成熟化や脱保護政策、脱ものづくり立国、脱輸出企業依存ということが進むと、必然的に小売業の重要性は高まり、より一層の産業化と小売業の地位向上が求められます。

　イオンは、こうした社会の変化を見据え、早くから小売業のあるべき姿を考え、自ら変革を続けてきました。今日に至るまで100社近くの会社と合併を繰り返したこともそのひとつといえます。環境変化をチャンスに変えるべく、今後もより一層の産業化を実現し、世界で通用するリテイラーとしてグローバル市場への展開を推進。2020年には、国内・海外の利益構成比を１対１に拡大していきます。

　最後に、小売業は地域産業であり、人間産業であり、平和産業です。小売業の繁栄は、地域の人々の平和で豊かなくらしに在ると考えています。

　イオンはこれまで、平和で豊かなくらしの実現を目指し、地域社会の生活インフラとして、地域の人々の日々のくらしに寄り添い、地域の皆さまとともに成長してきました。

　そこにあるのは、創業時より変わらない「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という普遍の理念です。そして、イオンの描く新たなる成長への挑戦を支えるのは、まさしく人の力だと信じています。

　イオンは、ゆるぎない“お客さま第一”の理念のもと、グループ企業、従業員一人ひとりの力を結集してさらなる企業成長を果たし、名実ともにアジアNo.1のグローバルリテイラーを目指してまいります。