決算レビュー
2024年2月期業績
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)の連結業績は、営業収益が9兆5,535億57百万円(対前期比4.8％増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6％増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6％増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0％増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するＧＭＳ（総合スーパー）事業、ＳＭ（スーパーマーケット）事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業では、プライベートブランド（以下、PB）のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化の影響が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末より5,993億46百万円増加し、12兆9,408億69百万円（前期比104.9％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,007億76百万円、有価証券が1,600億48百万円、有形固定資産が1,135億43百万円、受取手形及び売掛金が796億65百万円、営業貸付金が570億9百万円、投資有価証券が389億56百万円増加した一方で、現金及び預金が1,441億89百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より4,823億77百万円増加し、10兆8,536億67百万円（前期比104.7％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,410億28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が882億91百万円、コマーシャル・ペーパーが500億円、社債が451億6百万円増加した一方で、契約負債が158億55百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,169億68百万円増加し、2兆872億1百万円（前期比105.9％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,503億68百万円減少し、1兆640億93百万円（前期比87.6％）となりました。
営業活動の結果、増加した資金は3,684億87百万円（前期比85.0％）となりました。前期に比べ652億22百万円収入が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,452億70百万円増加、銀行業における預金の増減額が777億30百万円減少した一方で、売上債権の増減額が1,253億74百万円減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は5,088億76百万円（前期比151.8％）となりました。前期に比べ1,737億53百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,774億91百万円減少、固定資産の取得による支出が253億88百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が221億３百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は158億67百万円となりました。前期に比べ177億20百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が398億34百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が251億66百万円増加した一方で、社債の発行による収入が469億27百万円増加したこと等によるものです。
2025年2月期予想
| 2025年2月期 （予想） |
2024年2月期 （実績） |
|
|---|---|---|
営業収益（百万円） |
10,000,000 | 9,553,557 |
営業利益（百万円） |
270,000 | 250,822 |
経常利益（百万円） |
260,000 | 237,479 |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
46,000 | 44,692 |
1株当たり配当（円） |
中間20円 期末20円 年間40円 |
中間18円 期末18円 年間36円 |
2025年2月期の業績については、イオングループ中期経営計画（2021～2025年度）で掲げた5つの成長戦略（デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速）と急速に重要性が高まる環境・グリーンへの取り組みを加速することでさらなる収益性改善を進め、営業収益、営業利益、経常利益とも過去最高を目指して取り組みます。業績予想には、予見される環境変化、インフレ、電気代上昇、物流の2024年問題、賃上げなどの影響と対策による効果を加味しております。セグメント別の業績予想は開示しておりませんが、すべてのセグメントで増益を計画しております。
また、配当については、1株につき年間36円の普通配当に上場50周年記念配当として4円を加え、年間40円とする予定です。