沿革

1970年、岡田屋、フタギ、シロのローカル企業3社の提携をもとに、「ジャスコ株式会社」が誕生しました。社名は、全従業員を対象とした公募により選ばれた「日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社(Japan United Stores Company、略称:JUSCO)」の通称である「ジャスコ」に由来しています。
2001年、「ジャスコ株式会社」は「イオン株式会社」へ社名を変更しました。その後、2008年には「イオン株式会社」を中核とする純粋持株会社体制へ移行し、小売事業などを「イオンリテール株式会社」に承継しました。2026年2月末現在、イオングループは約300社で構成されています。
イオンは「平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを永遠の使命とし、お客さまを原点に、絶えず革新し続けてまいります。

創業〜1969年

ジャスコ誕生と連邦制経営

  • 1758 宝暦8年

    岡田屋創業

    三重県で初代岡田惣左衛門が小売商を創業。1887年の店舗移転時に、今も大切にしている家訓「大黒柱に車をつけよ」が生まれました。

  • 1892 明治25年

    店規則を定める

    店規則

    店規則とは、現代でいう就業規則をはじめ、給与、経理規定、店員実務の手引き。現代でも通用する内容が多数含まれていました。

  • 1898 明治31年

    正札販売を始める

    正札販売とは、商品に売値を表示して販売する方法。それまでは、買い手との駆け引きで売値を決めるのが一般的でした。

  • 1920 大正9年

    存亡の危機を救った機転

    五代目岡田惣右衛門

    大正の大暴落の最中、“暴落大売出し” が人気を集めました。この時生まれた家訓が「下げにもうけよ、上げでもうけるな」です。

  • 1926 大正15年

    株式会社化で家業から企業へ

    明治時代の岡田屋

    六代目岡田惣右衛門が資本金25万円で株式会社岡田屋呉服店を設立。株主数25名、うち従業員21名での新たな船出でした。

  • 1946 昭和21年

    「焦土に開く」戦後初の大売出し

    社長就任当時の岡田卓也
    広告「焦土に開く」

    学生のまま岡田屋の七代目として岡田屋呉服店の社長に就任した岡田卓也は、戦後初の大売出しを実施。お客さまの言葉に胸を打たれ、「小売業の繁栄は平和の象徴」を実感しました。

  • 1959 昭和34年

    小売業初の登用試験制度を導入

    小嶋千鶴子
    企業内大学OMC

    小売業初となる登用試験制度を導入し、企業内大学を創設。小嶋千鶴子は「教育は最大の福祉」を掲げ、人材育成に力を注ぎました。

  • 1969 昭和44年

    ジャスコ株式会社誕生

    「小売業の近代化」を目指し、岡田屋、フタギ、シロが均等出資した本部機構ジャスコ株式会社を設立しました。

1970年代

ナショナルチェーンを目指し、事業規模を拡大

  • 1974 昭和49年

    東京・大阪・名古屋3市場に同時上場

    上場時の初値

    ジャスコ株式会社が東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第2部に同時上場。全国展開を視野に入れたうえでの上場でした。

  • 1974 昭和49年

    プライベートブランド「ジェーカップ」発売

    ジェーカップ

    第一次オイルショックをきっかけに、イオンのプライベートブランド商品の先駆けとなる「ジェーカップ」を発売しました。

  • 1979 昭和54年

    財団法人岡田文化財団を設立

    パラミタミュージアム

    三重県の芸術文化の振興や伝統文化の継承などを目的として、財団法人岡田文化財団を設立。

1980年代

生活水準の高度化のなか、小売業を中心とした多角化経営を国内外で推進

  • 1980 昭和55年

    事業の多角化を推進

    ミニストップ1号店

    ジャスコは事業の多角化を目指し、さまざまな業種・業態の新規事業を創出しました。

  • 1980 昭和55年

    ジャスコカード発行

    ジャスコカード

    自社カード「ジャスコカード(現・イオンカード)」を発行し、クレジットカード事業を開始しました。

  • 1985 昭和60年

    マレーシアに海外1号店を開店

    マレーシア1号店が出店した石油公団ビル

    マハティール首相からの要請に応え、マレーシアに海外1号店を開店。その後、タイ、香港へと店舗網を拡げました。

  • 1985 昭和60年

    株主優待制度を導入

    初代オーナーズカード

    お客さまであり株主さまでもある「お客さま株主」という概念のもと、株主優待制度を導入。オーナーズカードを発行しました。

  • 1989 平成元年

    イオングループへ改称

    ラテン語で「永遠」を意味するイオングループにグループ名を改称。お客さまへの貢献を永遠の使命とし、革新への決意を新たにしました。

1990年代

日本経済の低迷や少子高齢化の進行のもと、業態構造の再構築を実施

  • 1990 平成2年

    イオングループ1%クラブを設立

    新生イオングループの基本理念の具現化を図り、社会的責任を果たすことを目的として、イオングループ1%クラブを設立しました。

  • 1990 平成2年

    イオングループ環境財団を設立

    地球環境をテーマにした企業単独の財団法人としては日本初となるイオングループ環境財団を設立。さまざまな環境問題の支援を開始しました。

  • 1991 平成3年

    「イオン ふるさとの森づくり」を開始

    第1回目の「イオン ふるさとの森づくり」(マレーシア)

    新しく店舗がオープンする際、お客さまとともに木を植える「イオン ふるさとの森づくり」の第1回は、マレーシアで開始しました。

  • 1994 平成6年

    「トップバリュ―」誕生(現 トップバリュ)

    ジャスコ誕生25周年に「トップバリュ―」が登場。圧倒的な低価格と品質を両立させたブランドを目指しました。

2000年代

ジャスコからイオンへ M&Aによる成長

  • 2001 平成13年

    ジャスコからイオンへ社名変更

    21世紀の企業に生まれ、変わるという強い決意とともに、社名をジャスコからイオンに変更しました。

  • 2003 平成15年

    委員会等設置会社へ移行

    より透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンスを実現するために、国内企業としていち早く委員会等設置会社に移行しました。

  • 2005 平成17年

    都市型小型スーパー(まいばすけっと)を開業

    まいばすけっと

    都市部における「近くて便利な食のインフラ」を目指して開発された業態です。首都圏を中心に多店舗展開を加速しています。

  • 2006 平成18年

    定款に基本理念の条文を追加

    「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを謳った基本理念を定款に追加しました。

  • 2007 平成19年

    イオン銀行を開業

    買い物ついでに気軽に立ち寄れる親しみやすい銀行として、「イオン銀行」を開業しました。

  • 2008 平成20年

    純粋持株会社へ移行

    イオンが本体で手がけていた総合小売事業などを子会社に承継し、純粋持株会社へ移行。グループ企業価値の向上を図りました。

  • 2009 平成21年

    「ご当地WAON」を開始

    石見銀山WAON(発行当時)

    お客さまが「ご当地WAON」をご利用いただくと、ご利用金額の一部をイオンが自治体などに寄付し、地域社会への貢献につながる取り組みを開始しました。

2010年代

消費環境の多様化への対応や、成長するアジア市場への事業展開を強化

  • 2010 平成22年

    自治体との包括連携協定を開始

    イオンと大阪府が協定を締結し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進。イオンと自治体の包括提携協定が始まりました。

  • 2012 平成24年

    アジア3本社体制が確立

    イオン中国本社、アセアン本社が営業を開始し、日本・中国・アセアンのアジア3本社体制が確立。“アジアシフト”を強化しました。

  • 2014 平成26年

    ベトナム1号店を開店

    ベトナム1号店

    イオンのベトナム1号店である「イオンモールタンフーセラドン」が、同国初の郊外型・大型SCとして開業しました

2020年代

  • 2021 令和3年

    イオンのトータルアプリ「iAEON」を始動

    「決済」「ポイント」「店舗情報」がひとつになったイオングループの公式アプリ「iAEON」をリリースしました。

  • 2022 令和4年

    「イオングループ未来ビジョン」を策定

    イオンの進む方向性を明確にし、グループの推進力とすることを目的に「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。

  • 2023 令和5年

    イオンのネット専用スーパー「Green Beans」を始動

    最新のデジタル技術と機能を活用したイオンのネット専用スーパー「Green Beans」を始動しました。

  • 2025 令和7年

    ツルハHDとウエルシアHDが経営統合

    ツルハHDとウエルシアHDが経営統合し、日本最大のドラッグストアチェーンとなりました。

  • 2026 令和8年

    グループ中期経営計画(2026年~2030年度)を策定

    2026年度から2030年度までの5カ年を対象とするグループ中期経営計画を策定しました。

  • 2026 令和8年

    イオン株式会社化100年

    2026年9月に株式会社化100年を迎えたイオンは、約300のグループ企業で67万人以上※が働き、9つの事業を柱に14カ国で展開する企業へ成長を遂げました。
    ※2026年2月現在