イオンの業績

　当社ならびに連結子会社301社の連結営業収益は過去最高を更新する9兆 1,168 億円となりました。また、営業利益は2,097 億円、経常利益は 2,036億円、親会社株主に帰属する当期純利益は213 億円と、増益となりました。
　セグメント別では、新型コロナウイルス感染症に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM＆A を推進したヘルス＆ウエルネス事業が増収増益となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、ネットスーパーやプライベートブランド「トップバリュ」の拡大・強化やAI の活用などに取り組んだ結果、黒字に転換しました。ＳＭ（スーパーマーケット）事業が増収、ＤＳ（ディスカウントストア）事業が増益となった一方、総合金融事業は金利上昇の影響などから、減収減益となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前期末より 7,084 億 39 百万円増加し、12 兆 3,415 億 23 百万円(前期比 106.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が 1,374 億 61 百万円、受取手形及び売掛金が 2,226 億 89 百万円、棚卸資産が 415 億 71 百万円、営業貸付金が 739 億 16 百万円、銀行業における貸出金が 555 億５百万円、有形固定資産が 1,705 億 55 百万円増加した一方で、有価証券が 1,044 億 23 百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、前期末より 5,506 億 30 百万円増加し、10 兆 3,712 億 90 百万円(前期比 105.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が 644 億 30 百万円、銀行業における預金が2,187 億 58 百万円、短期借入金が 800 億 59 百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が 1,908 億４百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが 698 億 28 百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前期末より 1,578 億9百万円増加し、1兆9,702億 32 百万円(前期比 108.7％)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 1,578 億9百万円増加し、1兆 9,702 億 32 百万円(前期比 108.7％)となりました。

　営業活動の結果、増加した資金は 4,337 億 10 百万円(前期比 212.1％)となりました。前期に比べ 2,292億 57 百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が 1,575 億 85 百万円増加、その他の資産・負債の増減により 896 億 70 百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が 1,439 億 19 百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。

　投資活動の結果、減少した資金は 3,351 億 23 百万円(前期比 97.5％)となりました。前期に比べ 87 億30 百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が 1,289 億 83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が 991 億 71 百万円増加、固定資産の取得による支出が 183 億 26 百万円増加したこと等によるものです。

　財務活動の結果、増加した資金は 18 億 53 百万円となりました。前期に比べ 40 億 60 百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が 2,090 億 43 百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が 656 億 45 百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が 580 億 14 百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。

当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めていきます。 また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
2024年2月期の剰余金の配当予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株当たり年間配当金36円とさせていただく予定です。