人権基本方針

「人権」は、すべての社会課題解決の基盤であり、様々な国内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業の主体的な取り組みが求められています。イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、この「イオン 行動規範」を推進するため、2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影轡に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めています。
現行の「イオンの人権基本方針」は担当する執行役協議のもと、グループ最高経営責任者の承認を得て決定しました。

イオンの人権基本方針

国連グローバル・コンパクトへ参加

イオンの直営農場での人権ガイドライン制定