お客さまとつくるサステナブルストーリーを、これからも。 お店で 車で 家で

未来につながる「より良いくらし」を。 未来につながる「より良いくらし」を。

いつものくらしが、やさしい未来につながっていく。
私たちイオンは、地域のお客さまとともに、そんなサステナブルな社会の実現を目指しています。

例えば、自宅でもお買物に出かけても、環境負荷を気にせずにいられる。
CO2を出さない自然のエネルギーが循環し、くらしがうるおい、経済が回りつづける。
地域のみんながひとつになってつくる、夢のある脱炭素のまちを日本中に。

私たちは、もう動き始めています。
2025年までに、まずイオンモール全店舗の使用電力を100%再エネに。
また、ご家庭の余剰電力の買取りや、脱炭素型住宅への移行のお手伝いなど、
お客さまと一緒に取り組む、新しい試みも走り始めました。

未来につながる「より良いくらし」に向けて、私たちの挑戦はつづきます。

お客さまとともに地域全体での
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速

脱炭素型ライフスタイルをサポートする
商品・サービスの展開について

イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO2等)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。

日本の部門別CO排出量(2019年度)の間接排出量のうち、約14%※1が家庭からのものであり、燃料種別および用途種別で見ると、照明や空調機などの使用による電力消費や、自動車の燃料であるガソリン消費が大きな割合を占めています※2。住宅や家電、自家用車に求められる設備や性能も向上しており、近年、家庭部門での脱炭素化にも社会の大きな期待が寄せられています。

イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するために、私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え、取り組んでいきたいと考えています。そこで、脱炭素型住宅(ZEH※3)の新築・住宅リフォームや、電気自動車(EV)の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化します。

さらに、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンの商業施設の敷地内に設置するV2H※4(充放電設備)の仕組みを活用し、ご家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用させていただくサービスを2022年度から開始する予定です。

イオンは、地域に合わせたエネルギーマネジメントの実現を目指すとともに、有事の際に地域のレジリエンスに貢献できる仕組みを構築し、地域全体での持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みをお客さまとともに加速してまいります。

※1:
出典:全国地球温暖化防止活動推進センター 国内の部門別排出割合より(https://www.jccca.org/download/13335
※2:
出典:全国地球温暖化防止活動推進センター 家庭内の燃料種別排出割合より(https://www.jccca.org/download/13337
※3:
ZEH:高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、屋根上に設置した太陽光発電システムなどによりエネルギーをつくり、年間で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にできる住宅のこと。発電した電気を自分たちで使う自家消費比率を高めた住宅を「ZEH+」とも呼ぶ。
※4:
V2H:Vehicle to Homeのこと。EVなどの電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。
※5:
定額制:屋根や外壁の状況や面積など、工事場所の状況により追加費用を頂戴する場合もございます。

お客さまの
“脱炭素型ライフスタイル”への転換をサポート

イオンプロダクトファイナンス及びイオン銀行では、住宅関連企業やカーディーラーとの提携を通じ、2021年9月から、脱炭素型住宅(ZEH)の新築・リフォームと電気自動車(EV)をパッケージ化したローンを提供する等、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指していきます。

また、イオンリテールでは、本州(東北除く)・四国の「イオン」「イオンスタイル」計124店舗で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開します。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用を定額制※5にする「脱炭素 定額制リフォーム」の展開を10月から開始するとともに、一部の店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施して、お客さまの疑問やお悩みにもお答えします。また、60回まで手数料無料の分割でのお支払いも可能とし、資金面でのお客さまの負担を軽減します。

事業会社名
イオンプロダクト
ファイナンス(株)
(株)イオン銀行
開始時期
2021年9月
内容
V2H(Vehicle to Home)の導入を検討されているイオンカード会員さまに対し、提携企業を通じて脱炭素型住宅(住宅・リフォームローン)とEV(マイカーローン)購入資金の借入が同時に申込可能なサービスを、一部地域から順次提供していく予定です。
事業会社名
イオンリテール(株)
開始時期
2021年10月
内容
計124店舗で太陽光発電システムや蓄電池、遮熱性能を有した外壁塗装などを定額制※5で販売。60回まで手数料無料の分割支払いを可能とし、資金面での負担を軽減。また、一部店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施します。

EVを活用した家庭の余剰電力で地域全体の再エネ化をサポート

イオンモールは、地域内で再エネを融通し合う新たな取り組みとして、太陽光発電設備とEVの両方をお持ちのお客さまの余剰再エネを活用するサービスを、2022年度から開始する予定です。ご家庭で発電した再エネを、ご自身のEVに充電した状態でお越しいただき、モール内に設置したV2Hを介して余剰再エネを放電していただくと、電力量に応じてイオンからポイントを進呈します。イオンモール堺鉄砲町(大阪府)からの開始予定とし、以後、関西エリアから順次拡大する計画です。

イオンモール(株)は2017年11月に国際イニシアティブ「EV100」へ参加。2021年2月時点で国内外の153施設2,418基を設置。

達成手段の考え方 イオンのCO2排出量の約9割が電力由来 ▷ 店舗使用電力の削減と再エネ転換

イオンは、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間 約71億 kWh(2020年度)のうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するもので、「店舗で排出するCO等を2050年までに総量でゼロにする」という目標を、2040年を目途に達成することを目指すものです。

< 2030年までの店舗再エネ導入計画 >

店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPAモデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進し、2030年までに、イオンが国内で運営する以下のショッピングセンター(SC)と総合スーパー(GMS)で使用する電力については、100%再生エネルギー導入を目指します。

業態 主な屋号 再エネ導入目標時期 対象となる店舗および施設数※
SC イオンモール 2025年度まで 155
イオンタウン 2030年度まで 148
GMS イオン、イオンスタイル 293
2021年7月時点の店舗・施設数(再エネ導入目標年度までに開閉店による増減あり)です。

イオングループ各社の取り組み

イオンの環境・社会活動
30年の主な取組み事例

イオングループ各社の取り組み

イオンは、1991年から新店が開店する時に地域のお客さまとともに敷地内に地域の環境に合わせた樹木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施しています。このほか、公益財団法人イオン環境財団が、市民ボランティアの皆さまとともに、自然災害や伐採などで失われた世界各地の森林の再生を目指して実施している植樹活動や、東日本大震災の被災地復興・創生支援「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの柱である「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」による植樹など、2021年2月までの植樹本数の合計は1,222万6,872本となりました。

  • 「イオン ふるさとの森づくり」日本第一号は、1992年にジャスコ新久居店(現:イオン久居店)で実施されました。

  • 植樹活動は、店舗を拠点に子どもたちが環境活動を行う「イオン チアーズクラブ」の活動の一つにもなっています。

  • 剪定や伐採など、定期的な植栽帯の維持・管理を行い、お客さまからお預かりしている森を大切に育てています。

資源循環型社会の実現を目指して

イオンは、事業活動で排出する廃棄物に加えて、レジ袋や容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関わっていることから、資源循環の促進を重要課題として認識し、様々な取り組みを行っています。

  • 買物袋持参運動

    1991年から「買物袋持参運動」を実施しており、2007年に一部店舗の食品売場でレジ袋の無料配布を終了、2020年4月から全国の総合スーパーの直営全売場ですべてのレジ袋の無料配布を終了しました。

  • 店頭資源回収

    1991年から店頭資源回収活動を始め、アルミ缶や紙パックをトップバリュの原料の一部に使用するなど、持続可能な資源循環に向けた様々な取り組みを進めています。現在は使用済みペットボトルをトップバリュで使用するノウハウ構築に取り組んでいます。

  • 食品廃棄物の削減

    食品を取り扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題です。イオンは2025年までに2015年比で食品廃棄物を半減させる目標を定め、食品リサイクルループの構築などに取り組んでいます。

リサイクル原料使用のマイバッグ(トップバリュ)

店頭設置の資源回収ボックス

豊かな自然の恵みを
次世代に残すため、
持続可能な調達を推進

私たちのくらしを支える生態系が生み出す恵みを次世代に残すため、イオンはすべての商品で持続可能性の高い調達を推進しています。2006年に日本の総合小売業で初めて「海のエコラベル」と称されるMSC認証商品の販売を開始し、2014年にはASC認証商品の販売を開始。他にも、フェアトレード認証やオーガニック認証など、持続可能性の裏付けが取れた国際的な第三者認証商品を積極的に展開しています。

地域社会の一員として、
皆さまとともに地域の未来を創生

「地域のくらしに根差し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づき、地域の皆さまとともにより良い地域の未来づくりに取り組んでいます。いつの時代も、イオンは地域社会が抱える様々な課題をともに解決し、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

  • 2001年から実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」は、毎月11日に発行する黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函すると、集まったレシート合計額の1%相当の品物が、地域のボランティア団体などに寄贈されます。

  • 従業員が店舗周辺の環境美化に取り組む「クリーン&グリーン活動」を1991年から実施しています。今年の世界環境デーには、千葉県千葉市美浜区「幕張の浜」で、地域のお客さまとともに、ビーチクリーン活動を実施しました。

  • MSC認証の縞ほっけ ASC認証の骨取り鮭の塩焼き 国際フェアトレード認証カカオ使用のチョコレート 有機JAS認証のブロッコリー

    各地の自治体などと連携し、利用金額の一部が地域貢献に活用される「ご当地WAON」を発行しており、2021年7月時点で158種類が発行されています。第1号は2009年4月発行の「石見銀山WAON」でした。