イオン持続可能な調達原則

イオンは、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指し、2014年2月「イオン持続可能な調達原則」を制定しました。

自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。
再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティを確立します。
林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

イオン持続可能な調達方針

自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指すために、2014年度に「イオン持続可能な調達原則」を策定。2017年4月には、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」を発表しました。グローバル基準に基づいて生産された商品の調達をさらに推進していきます。

農産物: 自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。
自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
畜産物: 自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。
自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
水産物: 資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。^*1
紙・パルプ・木材: 適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。^*2
パーム油: 商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止及び生物多様性に配慮した調達に努めます。

*1.水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
*2.紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。

(例)水産物における取り組み

イオンは将来にわたって、絶滅が危惧される水産物から、持続可能な裏付けのある水産物にシフトする施策を常に考え実行しています。

持続可能な商品の販売

● 「MSC認証」、「ASC認証」等の持続可能な水産物の積極的な販売

・イオンでは、2006年から資源の持続性と環境に配慮した天然魚の「MSC認証」商品の販売を開始しました。

・さらに、2014年3月から、責任ある養殖により生産された水産物の「ASC認証」の商品の販売を開始しました。

● 完全養殖の取り扱いを強化

・2015年6月、天然まぐろ資源に依存しない完全養殖まぐろ「トップバリュグリーンアイ奄美うまれ生本まぐろ」の販売を開始しました。

・完全養殖による環境への影響を最小限にとどめられるように配慮していきます。その一環として、ASC等の持続可能な基準がないカテゴリーについて、ステークホルダーに基準づくりに向けた働きかけを実施します。

違法な取引の排除

● ワシントン条約などの国際条約を遵守

・ワシントン条約の絶滅危惧種として取引制限のあるヨーロッパうなぎに関して、規定を担保する方法が現存しないため、取り扱いを中止しています。

・各国でのうなぎの稚魚の輸出を制限する規定を考慮し、国産異種うなぎの調達を見合わせています。

・まぐろの未成魚に関して、地域漁業管理機関(RFMO)の決定をふまえ、今後決定される枠組みを考慮し、適切な調達を行っていきます。

トレーサビリティの確立

● インドネシアでの資源管理強化の働きかけ

・シラスの漁獲について、場所・期間を限定する取り組みを始めています。

・資源管理の強化のため、資源量の実態調査、管理組織の発足について、ステークホルダーに働きかけをおこなっていきます。

定期的なリスク評価

● 持続可能な調達の推進組織の発足

・2014年に、水産物の持続可能な利用のために、定期的なリスク評価をおこなう「水産物アセスメント会議」と、取組指針や、具体的な対応を検討する「水産物持続可能な利用推進委員会」を発足しました。

・法令、資源状況、環境への影響と影響規模の評価をおこない、取り組みの優先順位を特定します。

・専門家などの社外のステークホルダーのインプットをもとに、実行可能性の観点から検討し、取組レベルを継続的に改善していきます。