イオンサプライヤー取引行動規範

AEON Supplier Code of Conduct(CoC)

イオンは、お客さまへ安全・安心をお約束しています。そのためには製造過程においても社会的責任を果たすべきと考え、2003年にイオン独自の「イオンサプライヤー取引行動規範(イオンサプライヤーCoC)」を制定しました。イオンサプライヤーCoCは、「従業員の人権が守られた安全で健康的な職場環境が保証され、ステークホルダーや環境への配慮も適切に行われているなかで商品をご生産いただく」ことについて、サプライヤーさまに遵守のお願いをしてきました。

イオンサプライヤーCoCの範囲拡大について

2019年3月、イオンサプライヤーCoCを改訂しました。サプライチェーンに属するそれぞれの組織が、自社と関わりのある組織に対応を要請してくことを強調した内容となっています。一つ一つの組織がこれらの課題に取り組むことは、安全・安心な商品の製造につながり、ステークホルダーへの信頼と安心を得ることにもなります。
また、イオングループにおいては、様々な、事業・サービスがあります。
人権デュー・ディリジェンスの推進、実行を進めていき、そこに関係するサプライチェーンにおいても、本規範を通じた社会的責任を果たしていくよう考えています。

イオンサプライヤー取引行動規範

1.法と規則

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守すること。また、それらの法令などおよびイオンのサプライヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請先、請負先にも要請すること。

2.児童労働

15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

3.強制労働

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。

4.労働時間

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

5.賃金および福利厚生

国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

6.虐待およびハラスメント

従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉による虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。

7.差別

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準に行うこと。

8.結社の自由および団体交渉の権利

従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

9.安全衛生

適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10.環境

製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。

11.商取引

最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。

12.誠実性および透明性

すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

13.エンゲージメント

イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

イオンサプライヤー取引行動規範は以下の言語でご用意しています。
・日本語 ・英語 ・中国語(簡体字)・ベトナム語 ・ミャンマー/ビルマ語 ・カンボジア/クメール語 ・バングラデシュ/ベンガル語
・中国語(繁体字)・タイ語 ・ネパール語 ・ヒンディ語 ・ラオス語 ・スペイン語 ・ポルトガル語 ・イタリア語
・インドネシア語 ・マレー語 ・韓国語

人権デュー・ディリジェンス体制の取り組み

サプライヤーさまへの監査、コミュニケーション

お取引先さまへのイオンサプライヤーCoCの周知

新規サプライヤーさま向け説明会

イオンと初めてお取引をいただくサプライヤーさまには、人権尊重の重要性やイオンサプライヤー取引行動規範へのご理解とご協力を目的として、説明会を実施しています。以前は対面で実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止や通信インフラの進歩に伴い、オンデマンドの実施に変更をしています。
説明会では、パートナーと共に社会的課題へ対応し成長していくという方針を実現するため、サプライチェーンにおける企業の社会的責任やイオンの取り組み、具体的な監査の申請方法やお問い合わせ窓口などもご案内しています。
また、説明会視聴後に、内容をご理解の上、イオンサプライヤー取引行動規範への遵守を契約書や監査を通じて、お約束いただいたサプライヤーさまに製造を委託しています。
2021年度は20社のはじめてお取引をいただく委託先さまが視聴いただいています。

農産サプライヤーさま向け説明会

2021年1月 生産者と、直接・間接的につながっている、農産品サプライヤーさまに対して、生産者の労働時間管理や外国人労働者の雇用に関する内容も含めた、イオンサプライヤーCoCについて説明を行いました。76社106名のご参加をいただきました。

遵守宣言書

イオンは、サプライチェーンの人権を守るため、トップバリュ商品の製造を委託しているすべてのサプライヤーさまへ、「イオンサプライヤー取引行動規範」への遵守宣言を要請しています。イオンのポリシーをご理解いただき、サプライヤーさまから原材料仕入先や調達先へもつないでいただくよう、お願いをしています。

外部監査

客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場には、外部監査機関に監査および評価を委託しています。監査により発見された課題に対して、工場が改善計画を立て、監査から6ヶ月後、計画通りに改善が進んでいるかを、イオンの認定監査員が工場を訪問して確認します。
事前に対象工場に添付ポリシーを送付し、サインバックを受け監査の申請条件としています。

二者監査

海外工場は2回目の監査以降、日本の工場は初回から、イオンの認定監査員による監査および評価を行う二者監査を実施しています。サプライヤーさまや工場が主体的に管理し、サプライチェーンへも影響力を発揮していただくよう、イオンの監査員が時にはアドバイスをし、自立管理体制の構築につなげていただく機会としています。

一者監査

二者監査を通じて、自社で管理ができている工場には、一者監査に移行していただきます。イオンの質問書にサプライヤーさまが工場の状況を確認いただき、課題があった場合は改善をご報告いただきます。サプライヤー取引行動規範の目的は監査を実施することではなく、サプライヤーさまご自身で管理いただくことですので、方向性をご理解いただいたサプライヤーさまには、自社でPDCAを回していっていただく仕組みです。

監査基準

イオンサプライヤー取引行動規範に基づき、監査チェックリストを用いて監査を実施しています。 13個の要求項目に分類され、全90個のチェック項目で構成されています。
  • チェック項目のリスクウェートレベル
    • 重大:5か所
    • 高:46か所
    • 中:23か所
    • 低:156か所
  • 是正:要求事項にまったく満たしていないかつリスクが極めて高い場合
  • 改善:要求事項に満たしていないもしくは一部偏差があり、かつリスクが比較的ある場合
  • 推奨:要求項目でごく一部偏差がある場合

監査結果の評価

下記ルールをもって、A~Eの5段階評価
評価A是正事項なし改善事項5項目以内優秀(改善事項が6項目以上は1ランク下げるB)
評価B是正事項1項目改善事項10項目以内(改善事項が11項目以上は1ランク下げるC)
評価C是正事項2~4項目改善事項10項目以内(是正事項4項目、改善項目が11項目以上は1ランク下げるD)
評価D是正事項5項目改善事項10項目以内(改善項目が11項目以上は1ランク下げるE)
評価E 是正事項6項目以上再監査

イオンサプライヤーCoC監査件数(一者監査は除く)

                                        
年度20182019 2020 2021
監査
工場数
国内 445 379333292
海外 397 337385 232
うち
新規
工場
国内 89 825782
海外 203 1328068

※2020年度、21年度は、SAQ、リモートインタビュー、リモート監査、訪問監査を併用して実施。

重大不適合案件対応(外部監査)

重大不適合案件対応
重大不適合とは、児童労働、強制労働、贈収賄等、重大事案が発生した場合、是正のための組織の整備の確認ができるまで、製造、発売が保留となっている状態を指します。重大不適合が発生した場合は、速やかにサプライヤーCoC事務局に詳細が報告され、取引管理部門と生産部門へ情報共有され、製造・販売に関する審議が実施されます。
発生件数と是正対応
2020年度
2件 書類改ざん、収賄示唆 取引開始には至りませんでした。
2021年度
0件

取引先さま向けホットラインの設置

イオンサプライヤー行動規範は、イオンからイオンのサプライヤーへ、イオンのサプライヤーからその原材料仕入先、調達先へとつなぎ、サプライチェーン上の各組織が社会的責任を果たすことで持続可能なサプライチェーンが構築されています。イオンとの直接的な関わりがないサプライチェーン上流の組織、個人で発生している人権侵害やイオンサプライヤー行動規範(CoC)からの逸脱は、「お取引先さまホットライン」にて、相談、通報を受け付けています。

従業員へのイオンサプライヤーCoCの周知

イオンサプライヤーCoC 認定監査員の育成

イオン認定監査員は、監査を実施するだけでなく改善のフォローも行っています。特に海外は、社会の環境が年々変化し、国や地域により課題内容も異なるため、地域ごとにリーダーを育成し、監査における評価や監査員や営業担当者への教育などに対して、迅速かつ地域に合った対応ができる体制を整えています。

(表:2022年2月末現在)

日本
8名
中国
11名
アセアン他
11名