イオンサプライヤー取引行動規範

AEON Supplier Code of Conduct(CoC)

イオンはお客さまへ安全・安心を約束しています。そのためには製造過程においても社会的責任を果たすべきと考え、2003年イオン独自の「イオンサプライヤー取引行動規範(以降、イオンサプライヤーCoC)」を制定しました。
イオンサプライヤーCoCは「従業員の人権が守られた安全で健康的な職場環境が保障され、ステークホルダーや環境への配慮も適切に行われているなかで商品を生産いただく」ことについてサプライヤー(製造委託先)さまに遵守をお願いするものです。
社会の課題そのものが変化するなかで、2019年3月にイオンサプライヤーCoCを改定しました。サプライチェーンに属するそれぞれの組織が自社と関わりのある組織に対応を要請していくことを強調した内容となっております。
それぞれの組織がこれらの課題に取り組むことで、安全・安心な商品の製造につながり、ステークホルダーへの信頼と安心を得ることになります。

イオンサプライヤー取引行動規範(監査適応は2019年9月より)

1.法と規則

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守すること。また、それらの法令などおよびイオンのサプライヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請先、請負先にも要請すること。

2.児童労働

15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

3.強制労働

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。

4.労働時間

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

5.賃金および福利厚生

国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

6.虐待およびハラスメント

従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉による虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。

7.差別

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準に行うこと。

8.結社の自由および団体交渉の権利

従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

9.安全衛生

適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10.環境

製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。

11.商取引

最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。

12.誠実性および透明性

すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

13.エンゲージメント

イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

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サプライヤーさまへの監査、コミュニケーション

説明会

新規のサプライヤーさまに対し、説明会を開催してイオンサプライヤーCoCの内容をご理解いただき、遵守宣言書を提出いただいています。

外部監査

客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場には、外部監査機関に監査および評価を委託しています。監査により発見された課題に対して、工場が改善計画を立て、監査から6ヶ月後、計画通りに改善が進んでいるかを、イオンの認定監査員が工場を訪問して確認します。

二者監査

海外工場は2回目の監査以降、日本の工場は初回から、イオンの認定監査員による監査および評価を行う二者監査を実施しています。サプライヤーさまや工場が主体的に管理し、サプライチェーンへも影響力を発揮していただくよう、イオンの監査員が時にはアドバイスをし、自立管理体制の構築につなげていただく機会としています。

一者監査

二者監査を通じて、自社で管理ができている工場には、一者監査に移行していただきます。イオンの質問書にサプライヤーさまが工場の状況を確認いただき、課題があった場合は改善をご報告いただきます。サプライヤー取引行動規範の目的は監査を実施することではなく、サプライヤーさまご自身で管理いただくことですので、方向性をご理解いただいたサプライヤー様には、自社でPDCAを回していっていただく仕組みです。

従業員教育

イオン認定監査員の育成

イオン認定監査員は、監査を実施するだけでなく改善のフォローも行っています。特に海外は、社会の環境が年々変化し、国や地域により課題内容も異なるため、地域ごとにリーダーを育成し、監査における評価や監査員や営業担当者への教育などに対して、迅速かつ地域に合った対応ができる体制を整えています。