決算レビュー
2023年2月期業績
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善などに取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は株式会社フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億5百万円、有形固定資産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,908億4百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,578億9百万円増加し、1兆9,702億32百万円(前期比108.7%)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、1兆2,144億62百万円(前期比111.3%)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1%)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5%)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。
2024年2月期予想
2024年2月期 (予想) |
2023年2月期 (実績) |
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営業収益(百万円) |
9,400,000 | 9,116,823 |
営業利益(百万円) |
220,000 | 209,783 |
経常利益(百万円) |
210,000 | 203,665 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
25,000 | 21,381 |
1株当たり配当(円) |
中間18円 期末18円 年間36円 |
中間18円 期末18円 年間36円 |
2024 年2月期の業績については、イオングループ中期経営計画(2021~2025年度)で掲げた5つの成長戦略(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)を着実に実行することで、さらなる収益性改善を進め、営業収益は過去最高、営業利益につきましてもコロナ前の 2020 年2月期の水準以上を目指して取り組みます。セグメント別の業績予想は開示しておりませんが、すべてのセグメントで増益を計画しております。