イオンの健康経営従業員のために ウエルネス経営の推進

イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在となることが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。

従業員の健康づくりは、企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまへ健康と幸せをもたらすサービスを提供できるという考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

健康経営により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。

経営課題の解決につながる健康課題から健康保持・増進施策までのつながりを意識して、健康経営を推進しています。

健康経営の最終目標を「労働生産性の向上」「人材定着 望まない離職の低減」「従業員満足度（ワークエンゲイジメント）の向上」と考え、それぞれ指標を定め、定期的に効果を確認しています。

今年度は、アブセンティーズム・プレゼンティーズムの10%低減を目指しています。

健康経営を推進するために、イオン株式会社人事・管理担当執行役を推進責任者とするイオン健康推進室を設置しています。メンバーは推進責任者、総括産業医、保健師、人事企画部、グループ会社人事部門、イオン健康保険組合、イオングッドライフクラブの各責任者等で構成されており、経営戦略の観点から従業員の健康維持・増進のための施策を検討・実行しています。また、グループ各社に健康推進責任者と担当者を置き、それぞれ主体的な健康経営の推進に取り組んでいます。経営陣と労働組合が社内課題について意見交換するグループ労使懇談会においても健康課題を取り上げ、健康経営の取組方針やKPI設定・進捗確認等を実施しています。

2017年度よりグループ主要会社を交えた「イオン健康推進会議」の定期開催を開始し、2019年度よりグループ全社の健康推進責任者・担当者を対象とした「イオン健康経営推進全体会議」を新たに定期開催しています。「推進会議」では、グループ方針の策定や進捗確認を行い、「全体会議」では、イオングループ一体となって健康経営を推進するため、健康増進・管理施策の水平展開を図っています。2019年度は特別講演として、経済産業省 江崎禎英様、元女子ソフトボール日本代表監督 宇津木妙子様などを招き健康管理に関してご講演いただきました。定期開催により、継続した健康増進・健康管理施策とPDCAサイクルの充実を図っています。

喫煙は生活習慣病やがんの発症に大きく影響を及ぼすため、喫煙率の改善は重要な課題ととらえています。2015年から禁煙促進に取組み、2019年には本社敷地内全面禁煙を実施した結果、喫煙率は改善傾向にありますが、更なる健康意識の向上と卒煙に向けた環境の整備として、喫煙者数前年比25%削減を目指しイオン・イオンリテールをはじめとしたグループ115社において就業時間内禁煙・敷地内禁煙を開始しました。卒煙啓発・支援として、従業員向けオンライン禁煙プログラムを無料で提供し、それぞれの状況に合わせて「卒煙」に挑戦できるコンテンツをウェブサイトで発信しています。また、禁煙教育を拡大し推進しています。

従業員の健康意識を高める全社的な取り組みとして、毎年2ケ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを選択しチャレンジする制度）を行っています。「健康チャレンジキャンペーン」参加者は、2016年度15,182人、2017年度27,180人、2018年度26,536人、2019年度27,230人、2020年度46,371人と「健康経営宣言」後の2017年より大幅に増加、更に2020年度取組み強化しイオンリテールでは前年の5倍に増加しました。

また、2018年より健康改善への主体的な取り組みを支援することを目的として健康ポータルサイトPepUpを立ち上げました。PepUpでは40歳以上の方は健診結果を各自確認することができ、自分自身の健康情報を元に「健康年齢」という指標を出し、アドバイスを得る事ができます。健康改善が認められた場合には健康ポイントが付与され、WAONポイントに交換できる仕組みになっています。PepUp内で案内される健康ウォーキングイベントに参加した従業員は、参加しなかった従業員に比べて、次年度の健康診断で新たに「30分以上の運動習慣がある」と回答した割合が25%高くなりました。2021年9月時点で72,623人が登録し、健康改善行動に取組んでいます。また、2019年にはPepUpを活用している従業員のうち希望者にウエアラブルデバイスを無償貸与し、2021年4月時点で33,000人以上、イオン・イオンリテールでは13,629人が活用しています。ウエアラブル端末使用者へアンケートの結果、所持者の83.1%で健康意識が向上し、57.4%で実際に運動習慣や歩行習慣が改善していることが確認できました。ウエアラブル端末使用者における2020年度健診結果から、使用者は未使用者に比べて肥満率の増加が抑えられていることがわかっています。

従業員の健康管理について、イオン健康推進室が重点管理対象者の選定基準を設定するなど、目標数値を達成するための健康管理活動の水平展開を図っているほか、イオン健康保険組合では、その活動を支援するために各社従業員の健康課題がわかる事業所別健康度レポートを発行しています。

健康管理面では、例えば35歳の節目従業員に対し、健康診断の受診項目を追加することで早期から生活習慣の気づきを促すアプローチを実施しています。また、2018年度より巡回健診に胃がんリスク分類（ABC健診）を導入し、従業員がより受診しやすい検査に変更しました。グループを挙げて長時間労働削減に取り組み、イオンリテールにおいては2018年10月以降、月80時間以上の時間外労働発生ゼロを継続しております（100人・月当たり発生人数）。グループ従業員の健康課題は、高年齢およびその進展に伴う①高血圧者②高血糖者③喫煙率が高いことと考え、独自の重点管理対象者を選定するとともに、受診勧奨を推進しています。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、2020年1月にグループ対策本部を立ち上げ、2020年6月には「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を策定しました。地域を支えるライフラインとしての使命を果たすべくグループ企業が連携して種々の対策に取り組んでいます。

お客さまへの安全・安心のご提供はもちろんのこと、パートナーである専門店企業の皆さまとともに、従業員が安心して働きお客さまへの対応ができるよう、入館時の検温実施、体調管理アプリ等を活用した従業員体調管理をはじめとしたグループ全従業員の体調管理を徹底し、安心してご来店いただける店舗づくりに取り組んでいます。

コロナ下の2020年度はインフルエンザ予防接種の全額補助を行いグループ11万人の従業員が接種、2021年度は6月より新型コロナワクチン職域接種を開始し、テナント専門店を含む従業員の接種拡大に取り組んでいます。

健康関連指標（イオン・イオンリテール）(new window. for pdf file.)