イオンの健康経営従業員のために ウエルネス経営の推進

イオンは、「人間尊重」の経営を志向し、「従業員の志を聴き、従業員の心を知り、従業員を活かす」ことを人事の基本理念として、イオンピープル一人ひとりの会社・家庭・地域生活を共に充実することを人事の行動理念としています。

イオンは2016年度に「イオン健康経営宣言」を行い、グループ一体となって従業員の労働安全衛生と健康経営に取り組んでいます。

イオンは中期経営計画において新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化を重要な戦略と位置づけています。健康寿命の延伸は社会課題であり、お客さまの健康志向がかつてない高まりを見せる中、商品・サービスを包括的に提供するヘルス＆ウエルネスの進化を通じ社会課題の解決に取り組んでいます。

また、イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在であること、そして健康な従業員が幸せな地域生活を送り、お客さまの健康と幸せの実現に貢献することが、イオンの健康経営で実現したい姿です。

そのため健康経営の最終目標を「労働生産性の向上」「人材定着 望まない離職の低減」「従業員満足度及びワークエンゲイジメントの向上」とし以下の指標を健康経営の最終的な目標指標として取り組んでいます。

イオンは健康経営の実現に向けて、従業員の健康と組織の両面について、健康診断結果や従業員サーベイの結果から、重点課題を定めて各種取り組みを進めています。

従業員の健康診断データ等の分析やグループ従業員の年齢構成から、生活習慣病の発症予防・重症化予防と、そのためのヘルスリテラシー向上が重要課題であると考えています。

• 有所見者（とくに血圧・血糖）の低減
• 生活習慣の改善（とくに喫煙率）

従業員アンケートや休職者の現状分析から、メンタルヘルス対策としての職場環境の改善や未然防止策の強化が重要課題であると考えています。

• 職場環境改善（メンタルヘルス対策）
• 過重労働の改善や予防
• 研修実施による1次～3次予防の強化

健康経営で解決したい経営上の課題から、最終的な目標指標、従業員の健康・組織の課題、具体的な取り組みのつながりを整理した健康経営戦略マップを策定しています。

2017年度よりグループ主要会社を交えた「イオン健康経営推進会議」を開催、2019年度よりグループ全社の健康推進責任者・担当者を対象とした「イオン健康経営全体会議」を定期開催、現在は各社産業保健スタッフや労働組合も参加しています。

「推進会議」では、グループ方針の策定や検証を行い、「全体会議」では、イオングループ一体となって健康経営を推進するため、健康増進・管理施策の水平展開を図るとともに、経済産業省や先進企業、各専門家による講演・研修やグループ各社の学び合いを実施するなど、PDCAサイクルの充実を図っています。

イオングループにおける健康経営の推進は着実に進んできており、グループ内で健康経営優良法人2024の認定を受けた法人は、大規模法人部門で37社（うちホワイト500が3社）、中小規模法人部門で20社でした。
（詳細はページ下部に記載しています）

イオングループではグループ共通の取り組み方針を定めて従業員の健康増進と職場環境改善の取り組みを推進しています。

グループ従業員は高年齢化しており高血圧・糖尿病の割合が高いため、健診を基軸にした発症予防・重症化予防の取り組みが重要であると考えています。

グループ従業員の喫煙率が高く、高年齢化も伴い生活習慣病やがん発症の増加も予想されるため喫煙率の改善は重要な課題ととらえています。
また、業種柄お客さまと直に接する従業員も多いため、お客さまの三次喫煙の防止は、大きな目的の1つです。

従業員の健康状態の改善に向けては高リスク者に対する個別のアプローチだけではなく、健康なうちから心身の不調や疾病発症予防の取り組みを推進していくことが重要であると考えています。

従業員の健康増進に向けた過重労働対策とメンタルヘルス対策はもちろん、働きやすい制度・職場環境の整備を進めることで従業員満足度やワークエンゲイジメントの向上に繋げていくことも重要であると考えています。

イオングループでは従業員の健康増進とともに、安全に働ける職場環境づくりに力を入れています。特にグループ内に小売業の会社が多く、店舗現場での労働災害の発生防止は重要な課題の１つです。

イオンは2013年5月に開催した株主総会にて代表取締役社長（当時）が「女性管理職比率50%」、そして「日本一女性が働きやすく活躍できる会社。日本一女性が働きたい会社」を目指すことを宣言し、女性の活躍推進の取り組みに力を入れています。

その中ではキャリア支援制度や研修はもちろん、看護・介護休暇や事業所内保育園の設置など働きやすい環境づくりに加え、女性特有の健康関連課題に対する支援も重要であると考え、健康面でのサポート施策も実施しています。

イオンではグループ従業員だけではなく、事業推進の重要なパートナーであるサプライヤー様で働く従業員の皆さまの健康にも配慮した取り組みを進めています。

（サプライヤー様への取り組み支援）

• 健康経営に関する勉強会の実施
• 従業員の身体能力維持や労災予防を目的に日本理学療法士協会と共同研究を実施し、これら結果をサプライチェーンの皆様にもご活用頂きたく各種媒体により公表
  例：安全スタッフ 第2453号，労働新聞社 2024年7月1日 他

（サプライヤー様への働きかけ）
イオンでは「従業員の人権が守られた安全で健康的な職場環境が保証され、ステークホルダーや環境への配慮も適切に行われているなかで商品をご生産いただく」ことについて、「イオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤーCoC）」を制定し、サプライヤー様に遵守のお願いをしております。