人権に関する取り組み

イオンは、グローバルな事業活動を通じて、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、極めて重要な社会的責任として捉えています。また、イオンは、「イオンの基本理念」および「イオン行動規範」に加え、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則に沿って、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」の考え方に基づき、子供と女性の権利を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

イオンの人権基本方針

「人権」は、すべての社会課題解決の基盤であり、様々な国内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業の主体的な取り組みが求められています。イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、この「イオン 行動規範」を推進するため、2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影轡に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めています。

人権基本方針

イオンの人権啓発推進体制

事業における人権リスクの分析

グループのリスクマネジメント機能を統括し、グループ経営の維持・発展を図る組織として、リスクマネジメント統括部を設置しています。人権に関するリスクは、同部が主催するリスクマネジメント委員会が扱うリスク項目のひとつとされています。また、事業における人権リスク評価を行うワークショップを定期的に実施しています。

人権ワークショップの開催

人権教育

人権啓発推進体制を構築するとともに、グループ各社の役員および全従業員が社内研修などを通じて人権に関する正しい理解と認識を深め、人権意識向上を図るよう研修の場を設けています。

人権教育

従業員の人権の尊重

イオンは創業以来、人権を尊重し、国籍・人権・性別・学歴・宗教・心身の障がいのあることなどを理由とした差別を一切行わず、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。

従業員の人権の尊重

<関連ページ>

サプライヤーさまとともに

イオン行動規範「パートナーとイオン」において、イオンは、「お客さま満足」の実現のため、革新的な経営に挑戦する取引先を尊重します。そして公正な取引を通じ、対等なパートナーとして、お互いの繁栄を目指します。

そうした中、商品の原料調達から商品化されるまでのサプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、サプライヤー(製造委託先)さまとともに、商品の安全・安心の確保に取り組んでいます。2003年には、イオン独自の「イオンサプライヤー取引行動規範(イオンサプライヤーCoC)」を制定し、「従業員の人権が守られた安全で健康的な職場環境が保証され、ステークホルダーや環境への配慮も適切に行われているなかで商品をご生産いただく」ことを、サプライヤー(製造委託先)さまにお願いしています。2019年3月、社会課題の変化に対応し、イオンサプライヤーCoCを改訂しました。

イオンサプライヤーCoC

持続可能な原料の調達

イオンのプライベートブランドで販売するすべてのコーヒーで使用する原料を持続可能性の裏付けがとれたものへと変換するという新たな目標を設定しました。

持続可能な原料調達一例(コーヒー)

お客さまとともに

お客さまにとって、快適なお店づくりを進めるとともに、お客さまの声を商品開発などにもいかしています。

人にやさしいお店づくり

イオンは、1994年に施行された「ハートビル法(2006年から「バリアフリー新法」)」に基づく独自の設計基準を作成し、誰にとっても便利で快適な店舗づくりに活用するなど、ひとにやさしいお店づくりに取り組んでいます。

人にやさしいお店づくり

フェアトレード

「日常のお買物を通じて国際貢献がしたい」というお客さまの声をきっかけに、2004年より、国際フェアトレード認証コーヒーを開発・販売しています。

フェアトレード

イオンの生産現場での取り組み

イオンアグリ創造株式会社では、人権や労働に関する国内法に加えて、様々な国際条約の考え方を支持し、実践しています。

イオンアグリ創造株式会社の取り組み

人権課題の取り組み

イオンの人権デュー・ディリジェンスの取り組み

2003年よりイオンサプライヤー取引行動規範 (Code of Conduct) に則り、トップバリュ商品を製造いただく全ての1次サプライヤーさまに対しては、定期的な監査を実施し、リスクアセスメント、および、課題の改善を図ってまいりました。
2018年、改めて、イオングループ全体のサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスに取り組むに当たり、まず、自社の活動を振り返り、ステークホルダーとのダイアログを実施いたしました。その結果、不足していた3点の取り組みに優先順位をつけ、重要課題を明確化いたしました。
3つの優先課題 アセスメントやステークホルダーとのコミュニケーションにより決定

  1. スコープの拡大(深さ):原材料生産者様へのアプローチ。最優先として生鮮(農産、畜産、水産)生鮮原材料の評価後、順次、デリカ、加工食品、衣料、住居余暇も実施予定。
  2. スコープの拡大(広さ):グループ企業のPB(プライベートブランド)に対応。イオンの人権基本方針の周知、教育
  3. 外国人労働者・技能実習生への対応:監査などでの確認事項の拡大。委託先へのアンケートをスタート

人権報告書の作成

イオンは、人権課題の取り組みを、サステナビリティデータブック内で、報告しています。

AEON SUSTAINABILITY DATA BOOK 2021(P47~P54)

是正処置、予防処置としての救済メカニズム(人権を確保するための通報システム)

従業員向けヘルプラインシステム「イオン行動規範110番」

イオンは、2004年より、内部通報制度として「イオン行動規範110番」 を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様々な問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受け付けています。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社内と社外の2本立てで相談窓口を用意しています。また、2020年からは、役員を行為者とする重大な違法行為を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」を新設し、コンプライアンスの強化を図っています。通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当各社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査・対応のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームヘ報告するというルールを徹底しています。また、すべての相談内容は、週・月単位で、イオン㈱経営幹部ならびにグループ各社社長に報告を行っています。

行動規範110番フロー、相談内容

お取引先さまホットライン

イオンは、2020年12月より、商品供給に関するサプライチェーン上の従業員からの相談、通報窓口として、「お取引先さまホットライン」を設置しています。職場において人権侵害、ハラスメント、不当な扱いを受けている、イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)に反する事案などに対応する窓口として通報、相談を受け付けています。

お取引先さまホットライン

お客さまからの声

お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望を、サービス改善などに活かすため、店頭およびWEB上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。
お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づけ、気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの声 を品揃えやサービスの改善・環境保全活動などに迅速に反映するよう努めています。人権に関することを含め、個人やコミュニティーなどの多様なステークホルダーからの問い合わせには、担当部署と協力して対応しています。

イオングループ総合お問い合わせ窓口