イオンの業績
2022年2月期の連結業績
当社ならびに連結子会社286社の連結営業収益は8兆7,159億円となり過去最高を更新しました。また、営業利益1,743億円、経常利益1,670億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）変異株の急激な拡大により緊急事態宣言等の活動規制が繰り返され長期化したこと、それに伴い消費マインドの冷え込みが続いたこと等、大変厳しい外部環境になりました。
このような環境のなか、内食需要への対応を強化したSM（スーパーマーケット）事業をはじめ、DS（ディスカウントストア）事業、調剤併設型のドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネス事業は、コロナ拡大前を上回るセグメント利益を計上しました。また、GMS（総合スーパー）事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業は、変化するニーズへの迅速な対応や成長の基盤づくりを推進し損益改善しました。
事業セグメント別の状況
| 主要事業セグメント | 営業収益 | ||
|---|---|---|---|
| 2021/2 | 2022/2 | 増減(%) | |
| GMS事業 | 3兆3,604億円 | 3兆3,004億円 | -1.8 |
| SM事業 | 2兆5,478億円 | 2兆5,206億円 | -1.1 |
| DS事業 | 3,973億円 | 3,881億円 | -2.3 |
| ヘルス＆ウエルネス事業 | 9,565億円 | 1兆0,310億円 | +7.8 |
| 総合金融事業 | 4,875億円 | 4,725億円 | -3.1 |
| ディベロッパー事業 | 3,270億円 | 3,667億円 | +12.1 |
| サービス・専門店事業 | 6,416億円 | 7,034億円 | +9.6 |
| 国際事業 | 4,144億円 | 4,122億円 | -0.5 |
| 連結合計 | 8兆6,039億円 | 8兆7,159億円 | 1.3 |
連結資産・負債・純資産・キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より1,518億15百万円増加し、11兆6,330億83百万円(前期比101.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が523億69百万円、たな卸資産が122億41百万円、営業貸付金が132億89百万円、銀行業における貸出金が891億32百万円、有形固定資産が679億72百万円、ソフトウエアが127億８百万円増加した一方で、現金及び預金が1,153億円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より951億68百万円増加し、９兆8,206億60百万円(前期比101.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,633億56百万円、短期借入金が133億63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が968億92百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より566億46百万円増加し、１兆8,124億23百万円(前期比103.2％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,261億31百万円減少し、１兆909億23百万円(前期比89.6％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は2,044億52百万円(前期比51.6％)となりました。前期に比べ1,920億８百万円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,792億38百万円減少し資金が増加した一方で、仕入債務の増減額が1,199億60百万円減少、その他の資産・負債の増減により966億39百万円資金が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,438億54百万円(前期比100.6％)となりました。前期に比べ20億39百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が641億80百万円減少した一方で、固定資産の取得による支出が512億66百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が404億39百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は22億７百万円となりました。前期に比べ264億98百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が297億49百万円増加し資金が増加した一方で、長期借入れによる収入が489億51百万円減少、社債の償還による支出が347億84百万円増加したこと等によるものです。
| 区分 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 （当期） |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 (百万円) |
10,045,380 | 11,062,685 | 11,481,268 | 11,633,083 |
| 有利子負債 (百万円) |
2,552,589 | 3,006,690 | 3,145,713 | 3,290,957 |
| (金融子会社有利子負債) (百万円) |
(905,802) | (1,064,956) | (1,043,469) | (1,087,852) |
| (金融子会社除く有利子負債) (百万円) |
(1,646,787) | (1,941,734) | (2,102,243) | (2,203,105) |
| 純資産 (百万円) |
1,875,364 | 1,849,278 | 1,755,776 | 1,812,423 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) |
814,479 | 1,141,171 | 1,217,054 | 1,090,923 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) |
469,874 | 624,660 | 396,461 | 204,452 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) |
△662,416 | △341,492 | △341,814 | △343,854 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) |
143,792 | 51,164 | 24,290 | △2,207 |
2023年2月期の連結業績予想および配当予想
通期
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 9,000,000百万円 ― (旧収益認識基準)9,200,000百万円 +5.6% |
210,000～220,000百万円 +20.5～26.2% |
200,000～210,000百万円 +19.7～25.7% |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | 配当予想 |
| 25,000～30,000百万円 284.3～361.2% |
29円53銭～35円43銭 | 中間18円 期末18円 年間36円 |
- %表示は対前期増減率
当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
2023年2月期の剰余金の配当予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株当たり年間配当金36円とさせていただく予定です。