第99期定時株主総会
株主さまからいただいた主なご質問・ご意見への回答

※株主の皆さまから事前にいただいたご質問・ご意見と株主総会開催中に本会場及びインターネットでお寄せいただいたご質問・ご意見の中から、多くの株主さまにとってご関心が高いと思われるものを中心に回答をさせていただきます。

Q1.第2号議案「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を導入とのことだが、なぜ必要なのか。また敵対的な買収等が行われないようどのような対策を講じているのか

株式市場において不当な利益を追求する投資家から株主の皆さまの利益を保護するため、当社は厳格な対応方針を設けております。当社には90万人を超える株主さまが存在し、株式の大量取得者が現れた際には、当該取得者が長期的に企業価値を向上させる能力を有しているかを確認するための情報提供および検討時間を確保する必要があると考えております。
さらに、株主総会、株主懇談会、投資家向け説明会などの対話の機会を設けることで、イオンの企業価値の根幹を成す基本理念に基づく経営への理解を深めるよう努めております。

Q2.インフレが進むなか、どのように利益を確保していくのか

原材料価格の高騰や円安などを起因とする物価の上昇が続く中、当社は、グループのスケールメリットを活かした対応を推進しております。お客さまの新たなニーズに応える新商品の開発や、プライベートブランド商品の拡販を通じて利益率の向上を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用を含む多岐にわたる経営効率化を進めることで、利益の確保に努めてまいります。プライベートブランド商品を拡販することにより、メーカーとの中間マージンを省くことができるため、コスト削減が可能となります。また、品質や価格設定に対するコントロールが強化され、効率的な製造プロセスや物流の最適化が図れます。さらに、独自の商品ラインアップを提供することで、他の小売業者との差別化を図り、顧客ロイヤルティを高めることができます。このような取り組みにより、利益率の向上を実現しております。

Q3.価格転嫁の問題に関して、お取引先さまと適切な関係を構築するためにグループとしてどのように取り組んでいるのか?

節約志向が高まるなか、お取引さまと互いに知恵を出すことで合理的なコスト削減に努めています。物流の効率化や、ベストソースからの原材料調達、一括仕入れ、包装形態の見直しなど、サプライチェーン全体で取り組んでいます。トップバリュは、製造委託先さまと共同で価値ある商品の提供に向けて、流通過程での徹底した合理化によりコスト削減に取り組んでいます。価格改定においては、お取引先さまと定期的に交渉の場を設けております。また、イオンは、大切なパートナーであるお取引先さまおよびお取引先さまの従業員の方からの相談・通報の窓口として「お取引先さまホットライン」を設けるなど、サプライチェーン全体が安全安心な状態に保たれ、より良い商品やサービスを共にお客さまへ提供できるよう努めています。

Q4.いなげやを子会社化したが効果は出ているのか

プライベートブランドのトップバリュの導入を開始し導入店舗では売上が伸長しています。また、グループ内の好事例を共有することで営業力強化に努めています。今後は、商品コストの低減やプロセスセンターの活用、資材・什器のコスト削減やクレジット、電子マネーやポイントカードなどグループの有する資産の最大限活用やスケールメリットを活かした取り組みを推進し企業価値の最大化を図ってまいります。

Q5.イオングループにおけるイオン銀行の位置づけを説明してほしい

イオン銀行は、お客さまの「お買い物の際に銀行サービスを利用したい」という声から誕生しました。お客さまの日常生活における金融ニーズにお応えすることに加え、グループ各社へ複合的な金融サービスを提供することで、お客さまのみならずグループ全体でもその機能を発揮できるよう努めております。

Q6.政策保有株の保有目的と保有先へどのようなガバナンスを効かせているのか

当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、取引先等の株式を保有する場合があります。また、政策保有株式については、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却しております。政策保有株式の議決権につきましては、議案内容や取引・協業の状況等を精査の上で、当社及び発行会社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で判断し必要に応じ発行会社と対話を行いつつ適切に行使しています。

Q7.子会社が上場する理由、利益相反を防止する仕組みはあるのか

グループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。また、上場子会社の独立性を尊重し、当社と上場子会社の一般株主との間に利益相反リスクが存在しうることを踏まえ、上場子会社として独立した意思決定を担保するために、上場子会社に対し、少数株主保護の観点から独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請しています。

Q8.地方都市で小売業の撤退が相次いでいるが出店要望への対応に関して

地方における店舗撤退の状況が見受けられる中、イオンでは、現在出店しているGMS(総合スーパー)などの業態としての完成度を高めることに注力しています。また、各地域からの出店のご要望に対しては、実店舗のみならず移動販売など、地域の状況を考慮した対応を行っております。

Q9.スマホアプリを集約して利便性を向上して欲しい

iAEONについては、お客様の利便性を第一に、アプリ統合と共通機能の集約の2軸で展開をしております。特に利用頻度の高いクーポンや決済機能についてiAEONアプリで完結できるように進めております。
これまでにイオン北海道、ダイエー、マックスバリュ東海、イオン九州、イオン琉球、マックスバリュ西日本、光洋、R.O.Uに加え、2024年6月からイオン東北のアプリをiAEONへの統合が完了いたしました。
引き続き利便性の向上に努めてまいります。

Q10.もっとオーガニック食品の種類を増やしてもらえないでしょうか

オーガニック商品の拡大では、グリーンアイオーガニックでは初となる「季節限定 初摘み緑茶」「ワイン」「牛乳(数量限定)」「うまみ閉じ込め野菜」といった新たな品目の発売と、増量企画を実施するなど、新しいチャレンジに取組みました。
イオンでは、「グリーンアイオーガニック」と「グリーンアイナチュラル」の2シリーズを展開しており、日本の小売業が展開するプライベートブランドにおけるオーガニック商品では最大規模に成長しています。2025年度グリーンアイオーガニック売上高600億円、国内のオーガニック食品市場におけるシェア30%を目指して、2024年度もオーガニック拡大に取組んで参ります。

Q11.食品廃棄削減に関する目標と今後の取り組みについて

食品ロスは、重要な課題と認識しております。同時にイオンにとっては、環境問題だけではなく、利益に直結する問題であり、重点項目として取組んでおります。
2017年に「イオン食品廃棄物削減目標」を策定し、食品廃棄物を2025年までに半減する目標を掲げ取り組んでいます (2015年比、売上百万当たりの食品廃棄物の量)。事業で発生する食品廃棄物を削減すべく、新技術の導入や販売方法の工夫、発注・売り切りの精度向上に努めております。さらに廃棄物を単に廃棄するのではなく資源として活用できるよう「食品資源循環モデル」の構築にも引き続き取り組んでまいります。

Q12.商品を納入するお取引先さまへの脱プラスチック化などの働きかけを行っているのか

トップバリュは2030年までにすべての商品で環境・社会に配慮することを目指し、包材を薄くする、小さくする、キャップやラベルをなくすといった方法に加え、飲料に使用するペットボトルについては全品、また他の商品についても可能な限り再生原料の使用、紙やバイオマスなどの植物由来原料への転換を目指し取り組んでいます。また、お取引先さまに対しても、プラスチック削減等に関する働きかけを行っております。

Q13.株主優待の内容を充実して欲しい。

本年4月からはオーナーズカード会員さまの新たな特典として、公益財団法人岡田文化財団が運営する美術館パラミタミュージアムの入館料特典、スマートフォンの通信料金がお得になるイオンモバイルの請求時5%引きのサービスを開始しました。更に、本年「株主さま50周年体験プログラム」として、農場体験ツアーや植樹をはじめとする社会貢献、環境保全活動への参加、海外の直営牧場であるオーストラリアのタスマニア牧場の視察ツアーなどの新たな企画を実施しております。
株主優待の拡充に関しては、各種ご意見をいただいており、特典内容の見直しや利用店舗の拡大など、今後も継続的に検討してまいります。

Q14.イオンラウンジをもっと利用しやすくして欲しい

イオンラウンジは、2001年より設置を開始し、現在全国約200店舗で展開しております。
新型コロナウイルス下では、サービスの提供を控えさせて頂くことになりご不便をおかけいたしました。ご利用再開にあたっては、コロナ前のラウンジ入場待ちの列ができるなど改善が必要な部分、また、ある程度の空間が確保できるようコロナ後の新しいイオンラウンジ形態として、事前予約制、人数制限等を行い、昨年6月より順次再開させて頂きました。再開後もご利用の皆さまからのご意見をふまえ、随時、見直しを実施しております。予約システムについては、予約後のキャンセルを随時行えるよう昨年11月に改修を実施、本年5月からは利用回数を月5回から8回に拡大させていただきました。イオンラウンジに関しては、年齢制限や予約方法の改善など様々なご意見をいただいており、引き続きご利用しやすい施設となるよう努めてまいります。

Q15.配当を増やしてほしい。

当社は、連結業績を勘案した配当政策を行っており、1株当たり年間配当については「前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%」を目標として定めて更なる利益成長ならびに株主還元に努めております。
2025年2月期(2024年3月1日~2025年2月28日)の剰余金の年間配当においては、株式上場50周年を記念して1株当たり中間配当2円、期末配当2円の合計4円の記念配当を実施の予定です。これにより、2025年2月期の剰余金の年間配当は、1株当たり中間配当20円(普通配当18円+記念配当2円)、期末配当20円(普通配当18円+記念配当2円)の年間40円(普通配当36円+記念配当4円)となる予定です。

以上

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