イオンの歴史
いつの時代も「お客さま第一」を追求し、革新を続けるイオン
前史 1758年~
- 1758年
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岡田惣左衛門が四日市久六町で岡田屋創業
- 岡田屋に始まる近代経営
イオンの源流のひとつである岡田屋は、1758年に三重県四日市で創業しました。1887年には、創業の地を離れ、新しい繁華街に店舗を移転。
店を家の大黒柱にたとえ、お客さまの変化に対応し、本来動かしてはならない大黒柱も動かして対応すべきとした家訓「大黒柱に車をつけよ」は、このとき生まれたのです。また、当時は交渉による価格決定が主流でしたが、「すべてのお客さまに平等に」という信念から正札販売を開始。さらに、「見競(みくらべ)勘定」という複式簿記や、従業員の昇進条件などを記載した店規則の導入など、時代に先駆けた改革を行いました。1920年の恐慌下では、在庫の価格を大幅に下げて売出し、さらに値下がりした品を仕入れて破格値で販売する「暴落大売出し」を実施。「下げにもうけよ、上げでもうけるな」という家訓が生まれました。
岡田屋(1890~1900年頃)
- 1887年
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四日市の辻に移転。「大黒柱に車をつけよ」の家訓が生まれる
- 1920年
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「暴落大売出し」を実施、「下げにもうけよ、上げでもうけるな」の家訓が生まれる
- 1937年
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- 1946年
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戦後初の大売出しを開催、基本理念のひとつ「小売業は平和産業」が生まれる
- 小売業は平和産業
第2次世界大戦で店舗を焼失した岡田屋は、終戦の翌年(1946年)3月に営業を再開。7月には大売出しを実施しました。そのキャッチフレーズは「焦土に開く」。チラシを握り締めて「やっと平和になりましたね。ありがとう」と涙ぐむお客さまの姿に、当時社長であった岡田卓也(現イオン(株)名誉会長相談役)は「小売業の繁栄は平和の象徴」であると実感。この考えを受け継ぎ、イオンは現在も「平和」を基本理念のひとつとしています。
戦後初の大売出しのチラシ
- 1955年
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- 1964年
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「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」創設
- 教育は最大の福祉
小売業は日々お客さまに接し、人と人との関わりを基盤とする人間産業。イオンは、教育による従業員の能力の向上が、より高いお客さま満足につながり、同時に職業人としても人間的にも成長することが従業員にとって最大の福祉であると考えます。1959年に小売業初となる登用試験制度を導入。1963年には小売業としていちはやく大卒定期採用を開始しました。1964年には企業内大学「オカダヤ・マネジメント・カレッジ」を設立。その精神は現在の「イオンビジネススクール」まで継承され、革新に挑戦する企業家精神を育んできました。アジア各国においても同様に現地スタッフの育成に取り組んでいます。
1960年~
1969年~ ジャスコ誕生と連邦制経営
- 1969年
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ジャスコ株式会社誕生
- ジャスコ誕生
1968年5月、「小売業の近代化」を目指し、三重県を中心に店舗展開する岡田屋と、兵庫県を地盤とするフタギが提携を発表。そこに大阪府のシロも参画。1969年、ジャスコ(株)を設立しました。新社名は「Japan United Stores Company」の頭文字をとったもので、社内公募により決定。3社間での人事交流など、垣根を取り払い融和するための施策を推進し、「心と心の合併」を実践。提携の覚書に書かれた「今日以降、新しく参加される同志を平等に迎える」という姿勢は、現在にまで受け継がれています。
左から 二木一一(フタギ)、井上次郎(シロ)、岡田卓也(岡田屋)
株式会社ダイヤモンドシティ設立
- ニーズを先取りした事業
ジャスコ(株)の設立からわずか1カ月後の1969年3月、三菱商事(株)との共同出資により日本初の商業専業ディベロッパーである(株)ダイヤモンドシティを設立。モータリゼーション社会の到来を先取りした本格的なショッピングセンター(SC)開発を行い、郊外型SCをプラットフォームとするビジネスモデルの基礎となりました。1981年には日本クレジットサービス(株)(現イオンクレジットサービス(株))を設立。“小売”“金融”“ディベロッパー”が連携してお客さまのくらしをトータルにサポートする、現在のグループの姿へと続いていきます。
(株)ダイヤモンドシティによる1号店
東住吉ショッピングセンター
- 1974年
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東名阪3市場に同時上場
- 株式上場と全国展開
1974年9月、ジャスコ(株)は東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第2部への株式上場を果たしました。近畿・中部地区中心の営業体制から首都圏を含めた全国展開を視野に入れたうえでの上場でした。その2年後、東京・大阪2本社制を敷いて、日本全国への展開を加速。集中と分権を柱とする独自の「連邦制経営」をベースに着実に成長を続けました。
東京・大阪・名古屋 3市場に同時上場
プライベートブランド「ジェーカップ」を開発・発売
- 1976年
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1980年~
1980年~ 経営の多角化・国際化
- 1980年
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- 1981年
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- 1985年
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海外初出店、マレーシアに「ジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店」オープン
- 80年代に始まる海外展開
1984年9月、「マレーシアの流通近代化に貢献してほしい」という同国のマハティール首相(当時)の要請に応え、現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)を設立。1985年6月、クアラルンプール市街中心地に、記念すべき海外1号店「ジャヤ・ジャスコストアーズダヤブミ店」をオープンしました。その後も海外展開に力を注ぎ、各国の子会社が1994年に香港証券取引所、1996年にクアラルンプール証券取引所メインボードに上場。そして、2012年には日本、中国、アセアンの3本社体制を確立しました。
ベトナム 1号店「イオンモールタンフーセラドン」
1989年~ ジャスコからイオンへ
- 1989年
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「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ改称
- イオン宣言
1989年9月、「ジャスコグループ」から「イオングループ」に、2001年8月には「ジャスコ株式会社」から「イオン株式会社」に名称変更。
これを機に、イオンの基本理念を具現化するための行動指針である「イオン宣言」を策定しました。イオンは過去の成功体験に固執することなく、「お客さま第一」を実践するために革新への挑戦を続けています。
「イオングループ」に名称変更
- 1991年
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第1回「イオン ふるさとの森づくり」を「ジャヤ・ジャスコストアーズマラッカ店」で実施
- 1997年
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会社更生手続き開始申し立て中のヤオハンジャパン株式会社への協力開始
2000年~
- 2001年
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ジャスコ株式会社からイオン株式会社に社名変更し、グループ名称を「イオン」に改称
株式会社マイカルの支援を表明
- 2007年
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- 2008年
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イオン株式会社が純粋持株会社に移行
「イオン温暖化防止宣言」を策定
- 2010年
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2011年~ 「グローバルトップ10」を目指して
- 2011年
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イオン中国本社、アセアン本社を設立
イオンリテール株式会社、株式会社マイカル、イオンマルシェ株式会社の3社を統合
総合スーパーの名称を「AEON」に統一
「イオン サステナビリティ基本方針」を策定
- 2012年
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- 2013年
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銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社が誕生
株式会社ダイエーが連結子会社に
植樹累計1,000万本を突破
イオンリート投資法人が上場
- 2014年
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ベトナム1号店「イオンモールタンフーセラドン」オープン
カンボジア1号店「イオンモールプノンペン」オープン
- 2015年
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アジア小売業No.1となる連結営業収益8兆円を突破
ウエルシアホールディングス株式会社が連結子会社に
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の共同持株会社として発足
インドネシア1号店「イオンモールBSD CITY」オープン
- 2016年
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ミャンマー1号店「イオンオレンジ North Okkalappa店」オープン
イオンサヴール株式会社設立
日本1号店「Picard 青山骨董通り店」オープン
ビオセボン・ジャポン株式会社設立
日本1号店「Bio c’ Bon 麻布十番店」オープン
- 2017年
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「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」を策定
「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定
- 2018年
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「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定
GLOBAL G.A.P. Numberラベル付き商品の展開をアジアで初めて開始
- 2019年
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マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併
- 2020年
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子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社に
イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併
イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併
- 2022年
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株式会社キャンドゥを株式取得により子会社化
株式会社フジを子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年
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