イオンの業績
2025年2月期業績
当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1％増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億８百万円の減益)となりました。
セグメント別では、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有
形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より340億24百万円増加し、２兆1,212億26百万円(前期比101.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億８百万円増加し、１兆1,721億２百万円(前期比110.2％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7％)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1％)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は８億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億２百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。
2026年2月期予想
| 2026年2月期 （予想） |
2025年2月期 （実績） |
|
|---|---|---|
営業収益（百万円） |
10,500,000 | 10,134,877 |
営業利益（百万円） |
270,000 | 237,747 |
経常利益（百万円） |
250,000 | 224,223 |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
40,000 | 28,783 |
1株当たり配当（円） |
中間20円 期末20円 年間40円 |
中間20円(うち記念配当2円) 期末20円(同2円) 年間40円(同4円) |
2026年２月期は、５つの成長戦略（デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速）を掲げたイオングループ中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度です。営業収益、営業利益、経常利益とも過去最高を目指して取り組みます。業績予想には、予見される環境変化の影響と対策による効果を加味した一方、完全子会社化を目指しているイオンモール、イオンディライトが年度決算に与える影響は業績予想に織り込んでおりません。
配当については、1株につき年間40円の普通配当とする予定です。