イオンの業績

2020年2月期の連結業績

当社ならびに連結子会社287社の連結営業収益は10期連続で過去最高となる8兆6,042億円(前期比101.0%)、連結営業利益は2,155億円(同101.5%)、連結経常利益は2,058億円(同95.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円(同113.5%)となりました。当期の国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、年間を通した天候不順、10月の消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みなど取り巻く環境は厳しいものとなりました。加えて、1月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いています。このような状況のなか、当社グループは“絶えず革新し続ける企業集団”として、それぞれの地域と領域においてナンバーワンになるべく、グループ構造改革を着実に実行しました。
セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス&ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。

事業セグメント別の状況

主要事業セグメント 営業収益
2019/2 2020/2 増減(%)
GMS事業 3兆806億円 3兆705億円 -0.3
SM事業 3兆2,350億円 3兆2,243億円 -0.3
ヘルス&ウエルネス事業 7,939億円 8,832億円 +11.2
総合金融事業 4,365億円 4,847億円 +11.0
ディベロッパー事業 3,602億円 3,791億円 +3.2
サービス・専門店事業 7,685億円 7,395億円 -3.8
国際事業 4,375億円 4,392億円 +0.4
連結合計 8兆5,182億円 8兆6,042億円 +1.0

連結資産・負債・純資産・キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より1兆173億5百万円増加し、11兆626億85百万円(前期比110.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が3,696億8百万円、受取手形及び売掛金が1,650億87百万円、銀行業における貸出金が839億66百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産が3,034億48百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より1兆433億91百万円増加し、9兆2,134億7百万円(前期比112.8%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,412億66百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が2,691億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等によりリース債務(流動及び固定負債)が2,868億91百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より260億86百万円減少し、1兆8,492億78百万円(前期比98.6%)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より3,266億92百万円増加し、1兆1,411億71百万円(前期比140.1%)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は6,246億60百万円(前期比132.9%)となりました。前期に比べ1,547億85百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が944億96百万円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増減額が1,456億7百万円増加するとともに、その他の資産・負債の増減額が765億49百万円増加し資金が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,414億92百万円(前年同期比51.6%)となりました。前期に比べ3,209億23百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,824億59百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が3,936億36百万円減少するとともに固定資産の取得による支出が 518億87百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は511億64百万円(前年同期比35.6%)となりました。前期に比べ926億28百万円収入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が2,644億87百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,262億43百万円減少し資金が減少するとともに、長期借入れによる収入が1,090億77百万 円減少し、社債の償還による支出が996億63百万円増加したこと等によるものです。

区分 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2(当期)
総資産
(百万円)
8,750,856 9,452,756 10,049,680 11,062,685
有利子負債
(百万円)
2,257,094 2,344,381 2,552,589 3,006,690
(金融子会社有利子負債)
(百万円)
(823,800) (809,773) (905,802) (1,064,956)
(金融子会社除く有利子負債)
(百万円)
(1,433,294) (1,534,608) (1,646,787) (1,941,734)
純資産
(百万円)
1,819,474 1,862,410 1,916,737 1,875,364
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
700,511 802,099 870,013 814,479
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
294,893 463,911 469,874 624,660
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△267,710 △427,854 △662,416 △341,492
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
81,450 28,641 143,792 51,164

2021年2月期の連結業績予想および配当予想

通期

営業収益 営業利益 経常利益
8,000,000百万~8,400,000百万円
△7.0%~△2.4%
50,000~100,000百万円
△165,500百万~△115,500百万

親会社に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益 配当予想

中間18円
期末18円
年間36円
  • %表示は対前期増減率

当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策として位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。具体的には、1株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
2020 年2月期の剰余金の配当予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株当たり年間配当金36円とさせていただく予定です。

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