グリーバンスメカニズム

グリーバンスメカニズムの構築
(お取引先さまホットラインについて)

イオンは、お取引先さまやサプライチェーンで働く人々に向けた、人権に関する通報窓口「お取引先さまホットライン」を設けています。人権侵害に関する相談に対しては、お取引先さまと協働し、調査・是正等の依頼を行い、相談者の救済に取り組んでいます。
お取引先さまホットラインは、2020年度にトップバリュ製品は【原材料調達→製造→在庫管理→配送→販売】という原料の段階から製品やサービスがお客さまの手に届くまでの全プロセスであるサプライチェーンに関わる企業、組織に所属する従業員の方を対象とした苦情処理メカニズム(救済措置)として開設しました。
その後、2024年度よりグリーバンスメカニズム再構築の一環として、「お取引先さまホットライン」の通報窓口を内製化致しました。また、2025年度よりトップバリュ製品に関わらず、すべての商品・サービスといった、イオンとお取引のあるすべてのお取引先さまに範囲を拡大しています。
2025年7月には、各社の開発商品の委託先工場へ「お取引先さまホットライン」のポスターを配布し、イオン各店舗の商談スペース等にも掲示することとしています。
お取引先さまホットラインに2024年度は15件のご相談の連絡を頂いています。これらについては内容を確認、グループ会社と連携し、是正・改善しています。今後は、通報内容に対する傾向分析を行い、注意喚起や教育といった未然の防止活動に加え、通報内容に対する調査・是正における各社の対応レベルの向上に向けたグループ内でのナレッジ共有等を行ってまいります。

お取引先さまホットライン通報件数

お取引さまホットライン通報件数

※2024年12月より「トップバリュ」のサプライチェーン上のお取引先さまに加えて、すべてのお取引先さまが対象となっています。

コミュニケーションラインをつなぐ報告制度

イオンでは、お客さま、お取引先さま、従業員、ステークホルダーなど、各方面よりご意見を承るべく3つの窓口を用意しています。

  1. グループ各社で働く全ての従業員を対象にした通報窓口「イオンコンプライアンスホットライン」
  2. イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の商品供給に関するサプライチェーンに関わる企業およびその従業員を対象とした通報窓口「お取引先さまホットライン」。2025年からはイオンとお取引のある全てのお取引先さまとその従業員に拡大しています。
  3. お客さま・ステークホルダーなどよりご意見を承るべく「イオングループ総合お問い合わせ窓口」

お取引先さまホットラインについて

グリーバンスメカニズム再構築の一環として、2024年度より「お取引先さまホットライン」の通報窓口を内製化しました。また、2025年7月より各社の開発商品の委託先工場へも「お取引先さまホットライン」のポスターの配布を開始し、イオン各社の商談スペース等にも掲示することとしています。
頂戴しました通報については内容を確認のうえ、グループ会社と連携し、改善しています。

通報時の運用プロセス

通報時の際は、イオン㈱が一次窓口となり、内容に応じてイオングループ各社へ連携する仕組みとしています。調査や解決の進め方をサプライヤーCoC主管部署で検討し、各社へ助言して対応します。
また、2024年12月より全てのお取引先さまへの対象拡大に伴い、グループ各社に対し、通報時の運用プロセス・留意事項を徹底するとともに、人権デュー・ディリジェンス委員会など各種会議体を通じて、ケーススタディの事例共有やディスカッションによる研修を実施しています。
特に、公益通報者保護法の観点より通報者保護を第一優先とすることや、取引先へ調査を依頼する場合には報復の禁止などを明確に伝えた上で、協力の要請を行うことを徹底しています。

通報事例と是正対応

(1) 労務問題、ハラスメントに関する通報
通報者と協議した上で、通報者同席のもと当該取引先と複数回の面談を実施。
面談を通じて、人権や労務に関わる問題が明らかになり、組織的な課題であると判断されたため、取引先の社長および経営層と協議し、全社的な調査および是正措置の実施を要請しました。
取引先社内での検討を経て、特別委員会が設置され、全従業員を対象とした調査が実施されました。その結果、過去の労務問題を含め、根本的な課題に対する是正措置が講じられました。工場に対しては、再発防止に向けた対応を求め、運用面の改善が行われました。

(2) 違反行為に関する通報
匿名の通報により、「製造手順において社内規定違反が行われている」との指摘が寄せられました。
当該企業に対しては、通報者の特定や不利益な対応を行わないことを明確に伝えた上で、関係者へのヒアリングを実施しました。その結果、通報内容に事実が含まれていることが確認されました。
調査をさらに進めたところ、社内規定違反の背景には人員不足があることが判明しました。
また、その人員不足の一因として、イオンからの発注量の増加が影響していることも確認されました。
今後は、イオンと当該企業との連携を強化し、発注量の増減に関する情報を早期に共有することで、適切な対応が可能となるよう対策を講じていく方針です。