1974年9月10日イオン株式会社（当時・ジャスコ株式会社）は、東京・大阪・名古屋の３証券取引所に上場しました。
上場申請時のイオンは、関西・中部圏に100店舗を展開しており、本来なら大阪市場・名古屋市場へ上場し、その後東京市場へ上場するという考えもありました。 しかし、イオンは小売業の近代化とナショナルチェーンによる国民の消費生活の向上を目指し、 株式取引で全国の９割近くを占めた東京市場へ上場しました。
株式上場により、長期的に安定した資金調達が可能となったことで、新規出店・事業の多角化といった成長戦略が加速していきました。
株式上場から50年。株主の皆さまのご支援のもと、日本・中国・アセアンを中心に1万7,458店舗、連結子会社309社、営業収益9.5兆円を超えるグループ企業へ成長しました。
※店舗数、連結子会社数、営業収益は2024年2月末現在
イオンは、「お客さまの声を経営に反映させることが企業の発展に繋がる」と考え、お客さまとの積極的な対話を通じた事業活動をおこなってきました。
1985年には、お客さまであり株主さまである「お客さま株主」という概念を取り入れ、お買物を通じて事業活動をご理解いただくべく株主優待制度を導入しました。
2002年には、より多くのお客さまに経営に参画いただくため単元株式数を変更(1,000株から100株に変更)。翌年、お客さま株主が1万人を超え、その後2007年に10万人、2015年に60万人、2023年には90万人以上のお客さま株主の皆さまにイオンの経営に参画いただいております。
これからも、より多くのお客さま株主の皆さまとともに、豊かな未来を目指していきます。
イオンは、基本理念に基づき企業価値の最大化に向けて長期的な視野に立った経営を行うため、ガバナンス体制の構築に取り組んできました。
1970年のジャスコ誕生時より、社外監査役を招聘、1994年からは継続して社外取締役を招聘し、投資家や株主さまにより近い立場から客観的に経営執行を監督いただいています。
2003年には、より透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンスを実現するため、経営の監督と執行の機能を分離した「委員会等設置会社※」に移行しました。
イオンは、上場企業のなかでいち早くこれらを取り入れることで、透明かつ持続性と安定性を持った経営を実践してきました。
これからも、常に最適な企業統治を目指し、継続的に体制の検討、見直しを実施することでガバナンスの進化を続けていきます。
※2015年会社法改正により「指名委員会等設置会社」に改称
イオンは、より開かれた経営の実現に向け株主総会の改革に取り組んできました。
2000年以降、株主総会をこれまでの都内から当社事業活動の拠点である幕張のイオン本社ビルで開催。2003年には、インターネットによる事前の議決権行使を開始しました。
株主数が8万人を超えた2005年、これまでの本社開催から会場を幕張メッセに変更し、より多くの株主さまのご出席を可能にしました。
2019年に入り、スマートフォンによる議決権行使に際して、議決権行使コードやパスワードの入力が不要となる「スマート行使」を開始しました。
2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限を受け、株主総会のライブ中継を実施、翌2021年からは会場だけでなくインターネット上でも議決権行使や質問が行えるハイブリッド出席型の株主総会を導入しました。
イオンは、これからもより多くの株主の皆さまがご出席いただける株主総会を開催していきます。
